研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
神奈川県政策研究・大学連携センター
| 掲載日 | 2012.12.04 |
| キャンパス | 駿河台・和泉・生田 |
| 名称 | 大学発・政策提案制度 |
| 団体名等 | 神奈川県政策研究・大学連携センター |
| 応募締切 | 平成25 年5 月31日（月）消印有効 |
| 応募方法 | 所定の用紙を県政策研究・大学連携センター～シンクタンク神奈川～（総合政策課横浜西駐在事務所）＝〒220-0073 横浜市西区岡野2-12-20 横浜西合同庁舎５階へ郵送してください。 募集期間は、平成24年12月3日（月曜日）から5月31日（金曜日）まで（当日の消印有効）です。 詳しい募集要項はこちらをご覧ください。 |
| 学内応募エントリー | 平成25 年5 月7日（火） |
| 申請書学内提出期限 | 平成25 年5 月20日（月） |
| 応募要項 | 【提案者】 県内に所在する大学（短期大学、大学院大学を含みます） 【提案内容】 県の総合計画の推進に関わる政策 ※実施計画の推進に関わる提案のほか、基本構想の推進に関わる中長期的な課題に対する政策もご提案いただくことができます。 ＜政策分野＞ ア 神奈川の将来像を実現するための政策提案 ・行ってみたい、住んでみたい、人を引きつける魅力あふれる神奈川 ・いのちが輝き、誰もが元気で長生きできる神奈川 ・県民総力戦で創る神奈川 イ その他、県政の各政策分野における課題解決に向けた政策提案 エネルギー・環境、安全・安心、産業・労働、健康・福祉、教育・子育て、県民生活、県土・まちづくり なお、提案の参考として、政策分野別の課題例及び県政策研究・大学連携センターの研究テーマを募集要項 [PDFファイル／741KB]の２～３ページに掲載していますので、ご参照ください。 【事業形態】 調査研究（及び結果の活用方策）、社会実験、モデル事業の実施など <１事業あたりの総事業費> 単年度1,000万円以内とします。 <事業費の負担方法> 大学と県が２分の１ずつ負担します。 ただし、提案事業に参画する大学の教員・学生の労務について、別に定める基準で換算した額を大学の負担とみなすことができます。 <事業の実施期間> 原則として、平成26年度単年度で実施可能なものとしますが、必要性が認められるものであれば、平成26年度及び27年度の２年間とします。 詳細の応募要項はこちらをごらんください。 |
| 注意事項 |
