研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
公益財団法人二十一世紀文化学術財団学術奨励金
| 掲載日 | 2012.09.06 |
| キャンパス | 駿河台・和泉 |
| 名称 | 二十一世紀文化学術財団学術奨励金 |
| 団体名等 | 公益財団法人二十一世紀文化学術財団 |
| 応募締切 | 2012年11月30(金) 必着 |
| 応募方法 | 【応募手続】 ① 当財団所定の申請書に必要事項を日本語で記入(ワード入力の場合は文字サイズ10.5ポイント) の上、１通を当財団宛に、【書留または宅配便等、配達記録が残るもの】にて送付する ② 学術奨励金の交付の申請には、研究内容を理解する2 名の推薦者を必要とする 応募申請書は返却しない。 申請書はこちらからダウンロード (公財)二十一世紀文化学術財団事務局 〒101-0047 東京都千代田区内神田２—１１—６ 共同ビル３階 TEL & FAX 03-3255-3321 E-mai l: info@kikawada21.com |
| 学内応募エントリー | |
| 申請書学内提出期限 | |
| 応募要項 | 【交付の趣旨・目的】 経済・政治・文化・社会及びそれに関連する分野の学術研究を奨励して、２１世紀におけるわが国及び世界の新しい文化・学術の発展に寄与することを意図して、以下のような研究を助成したい。特に、従来の学問領域にとらわれない学際的・横断的な共同研究を歓迎する。 ① 時代を先取りし、先見性に富み、将来的に重要となることを期待できる研究 ② 長期的な視野に立つ独創的・意欲的な研究 ③ 研究計画・研究方法が独創的で、新しい学術発展の基礎となることを期待できる研究 【交付の対象】 (1) 研究分野・課題 二十一世紀文化学術財団は、経済・政治・文化・社会及びそれに関連する分野の学術研究を奨励して、２１世紀における開かれた自由主義的国際秩序の維持・発展、さらには日本、アジア、世界の持続可能な文明の形成に寄与することを事業目的とする。この目標の達成に資するために、人文・社会科学分野において長期的かつグローバルな視野に立ち、独創的な貢献を目指す研究を助成する。助成対象となる研究課題としては、既存の学問領域には収まらない学際的な課題、複数の学問領域間の共同研究、国境を超えた協同作業を必要とする課題など、政府の科学研究費補助金及び他の助成機関からの援助が得難い研究を優先する。また、財団としては、新鮮な、研究意欲に満ちた新進研究者に対する助成を重視し、われわれが現在直面する政治・経済・社会の問題に取り組む研究、さらにそこから文化、歴史、環境等にも広がりのある研究を期待するが、研究領域等について、特に制限は設けない。 (2) 研究の形態・研究者の資格 ① 主として日本において研究に当たる共同研究グループあるいは単独研究者 ② 研究代表者は、日本の大学・付置研究所に籍を置く者、ただし、国籍は問わない ③ 研究代表者は、研究内容全体について責任をもち、かつ実際に研究活動を遂行する者とする ④ 共同研究者については申請の際に必ず文書によって参加の同意を得ることとする ⑤ 年齢制限は設けないが、若手研究者の意欲的な研究を歓迎する (3) 交付の対象としない研究 ① 営利を目的とした研究 ② 既に他の機関から助成を受けている研究及び受けることが予定されている研究 ③ 学会及びシンポジウムの開催費用、出版費用、あるいは海外出張を主たる目的とした研究 ④ シンクタンク（公益法人、NPO、株式会社を問わない）などが事業として取り組む研究 【交付の概要】 （1）交付金額 ① 平成24 年度の学術奨励金交付総額は2,000 万円程度を予定 ② 1 件当たりの交付金額は、100～300 万円とする （2）学術奨励金の使途 ① 別表（学術奨励金費目一覧）に示す通り ② 海外研究者との共同研究のための旅費・滞在費及びワークショップ開催費については、奨励金の対象として考慮する ③ 上限10 万円を超える機器・備品等の購入費用及び研究成果の発表を目的として行う出版費用、シンポジウムの開催に要する費用は、この奨励金に含まれない ④ 研究成果の発表については、当財団の学術奨励金の研究成果を対象とするフォローアップの制度がある[4-(7)参照] ⑤ 奨励金の使途変更に当っては事務局に届け出、了承を求めること （3）研究期間 研究は、平成25 年4 月1 日より1～2 年以内で成果が期待できるものとする。 当詳しい公募要項はこちらをごらんください |
| 注意事項 |
