研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
平成25年度国立民族学博物館共同研究計画(若手)
掲載日 | 2013.02.08 |
名称 | 平成25年度国立民族学博物館共同研究計画(若手) |
団体名等 | 国立民族学博物館 |
応募締切 | 2013年 4月 26日(金)メール (所属機関の部局長による承諾書は郵送) |
申請方法 | ※共同研究(一般)と重複申請することはできません (1) 申請手続き ① 申請は、所定の様式による申請書を提出してください。所属を有する常勤研究者においては、所属機関の部局長の承認を得てください。 ② 申請書の作成にあたっては、記入要領を参照してください。 ③ 応募の際には、共同研究(若手)に参加される研究者の名簿を添えてください。 (2) 応募書類および申請期限と申請方法 ① 応募書類は、次のとおりです(応募書類は、こちらからダウンロードできます。)。 ア申請書 1 式 イ申請者の研究業績一覧(任意の様式) 1 部 ウ現在所属を有さず(非常勤として勤務しているものを除く。)および研究職として身分を有さない共同研究構成員の略歴および研究会における役割についての説明書(様式任意) 1 部 ② 申請期限と申請方法 応募書類は、平成25 年4 月26 日(金)までに必着するようにメール添付(下記電子メールアドレス)にて提出してください。また、所属機関の部局長の承認を得た承諾書(申請書1 ページ目、原紙)は下記提出先へ郵送にて提出してください。なお、提出のあった応募書類は、原則として返却しません。 ※ただし、本館の教員(客員教員及び特別客員教員を含む)においては、応募書類のイ申請者の研究業績一覧、および所属機関の部局長の承認を得た承諾書(申請書1 ページ目、原紙)は提出の必要はありません。 (3) 提出先 住所:565-8511 大阪府吹田市千里万博公園10 番1 号 機関名:国立民族学博物館管理部研究協力課共同利用係 TEL 06-6878-8364 FAX 06-6878-8479 電子メールkyodo@idc.minpaku.ac.jp ウェブページURL http://www.minpaku.ac.jp/research/activity/project ※申請書の作成にあたって不明な点がありましたら、書面またはFAX により照会してください。 |
学内応募エントリー | 2013年 4月 5日(金) |
申請書学内提出期限 | |
応募要項 | ※申請時39歳以下であることが条件です。 【共同研究(若手)の課題区分】 共同研究(若手)の課題区分は、次のとおりです。 課題1.文化人類学・民族学および関連諸分野を含む幅広い研究。基礎研究や萌芽的研究も含まれます。 課題2.本館の所蔵する資料(標本資料,文献資料,映像音響資料等)に関する研究 【共同研究(若手)の構成】 現在所属を有さない者(非常勤として勤務している者を除く。)および研究職としての身分を有さない者については、略歴および共同研究における役割についての説明書(様式任意)を添付してください。また、各共同研究構成員の共同研究への参加の可否については、申請前に申請者からあらかじめ内諾を取ってください。 研究代表者は、共同研究の推進を図り、研究計画の立案、共同研究構成員の選定、共同研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行います。 特に必要があると認められた日本国内に在住する研究者については、共同研究会に特別講師として参加することができます。また研究代表者に参加を許可された者については、特別聴講者として共同研究会に参加できます。 ※特別講師には旅費が支給されますが、特別聴講者には旅費の支給はありません。 【共同研究会の開催場所】 共同研究会は本館で開催することとし、館外での開催は認められません。また、共同研究会を公開で開催される場合は館長に事前に届け出てください。 【共同研究(若手)の期間】 研究期間は初年度を10 月スタートとし、研究成果公開準備を含め2 年半以内とします。延長は認められません。 【応募資格】 研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、申請時39 歳以下の研究者で、共同研究を遅滞なく遂行する能力をもつものとします。研究代表者以外の共同研究構成員の条件については、特に定めませんが、その趣旨に添い、基本的には研究代表者と同様の年齢層の若手研究者等で構成されるものとします。長期海外出張等により実質上共同研究会の運営ができないことが見込まれる場合は、応募できません。また、本館以外の人間文化研究機構内の機関に専任教員として所属する者は応募することはできません。 一度、本館の共同研究(若手)に採択され実施した者は、再度、共同研究(若手)では応募できません。 【募集件数】 当該年度につき3 件程度とし、1 件について年額70 万円を上限規模とします(ただし、初年度は、年額の半分程度とします。)。 【採否】 (1) 採否は、本館の共同利用委員会および運営会議を経て、館長が決定し、平成25 年7 月末までに、その結果を館長から申請者および所属長宛に通知します。 なお、審査の過程におきまして、平成25 年6 月下旬開催予定(日程が決定次第、本館ウェブサイトで掲載します。)のプレゼンテーションへの出席を依頼する場合があります。プレゼンテーションに係る旅費は支給されません。 (2) 採否の判定は、共同研究(若手)の審査基準(別紙)により行います。 【経費】 研究代表者、共同研究員、および特別講師には、共同研究会の開催に要する交通費、日当、宿泊料が支給されます。 ※経費には、データベース化、デジタル化のための謝金および調査のための経費は含まれておりません。 【研究成果の公開】 研究代表者は、下記について実施する義務があります。 ア共同研究年次報告書(様式3)の提出(各年度末) イ共同研究実績報告書(様式4)の提出および共同研究成果報告会での発表(研究終了時) ウ『民博通信』での研究内容の紹介、進捗状況の報告(原則、毎年) エ『国立民族学博物館研究報告』へ論文または研究ノートとして投稿(共同研究終了後2年以内) ※共同研究成果を論文集などで公開する予定がある場合には、『国立民族学博物館論集』、あるいはSenri Ethnological Studies (SES)で刊行することも可能です。ただし、本館からの刊行助成による外部出版はできません。その他の媒体による研究成果の公開については、共同研究(一般)に準じます。 ※研究成果を公開した場合は、本館共同研究会の成果であることを明示し、当該刊行物や関連資料を国立民族学博物館管理部研究協力課共同利用係へ2 部送付してください。 |
注意事項 |