外部競争的研究資金・助成金募集詳細

【趣旨】
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

【助成対象】
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象
とします。

【研究分野】
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
〇研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
〇上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO 等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。

なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

【助成金額、範囲及び件数】
〇研究計画は２ヶ年とし、1 件の助成額は、1 年度当たり150 万円、2 ヵ年で300 万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
〇助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（財団法人民間都市開発推進機構で開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
〇平成24 年度における新規助成採択件数は、4 件程度を予定しています。

【助成方法】
助成は、財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

【助成条件】
〇助成研究責任者は、財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
〇研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

【助成対象の選定】
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

【その他】
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

【問合せ先】
財団法人民間都市開発推進機構
都市研究センター都市再生研究助成事業事務局
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話03-5546-0791
FAX 03-5546-0795
E-mail kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）