大学組織

　各学部には学部長を置き、学科長，教務主任などの役職者を置いています。また、教授会を組織しています。

　大学院には大学院長を置いています。各研究科には研究科長および専攻主任などの役職者を置き、研究科委員会を組織しています。また、各研究科に共通する事項は大学院委員会で審議します。

　法科大学院には法科大学院長を置いています。法科大学院長のもとに常置委員会を置き、法科大学院教授会を組織しています。法科大学院に関する事項は教授会で審議します。

　専門職大学院（ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科および会計専門職研究科）には専門職大学院長を置き、共通する事項を専門職大学院委員会で審議します。また各研究科に研究科長および専攻主任などの役職者を置き、それぞれ研究科教授会を組織しています。

　研究・知財戦略機構は、本学において世界的水準の研究を推進するため、重点領域を定めて研究拠点の育成を図り、研究の国際化を推進するとともに、その成果を広く社会に還元することを目的として設置しています。
　 研究・知財戦略機構は、学長を機構長とし、研究を戦略的に推進し、研究環境の重点的な整備を推進する研究企画推進本部と産官学連携活動を推進する研究活用知財本部から構成されています。
　 なお、研究企画推進本部には基盤研究部門として社会科学研究所，人文科学研究所および科学技術研究所、研究活用知財本部にはインキュベーションセンター（2011年4月から研究成果活用促進センターに改編）および知的資産センターが設置されています。
　 また、研究・知財戦略機構の付属研究機関・施設として次のとおり設置しています。


　先端数理科学インスティテュートは、社会および自然に係る現象の数理的解析を課題とする国際的研究拠点として、社会とのかかわりを重視した数理科学の普及・発展を図ることを目的として設置しています。

　国際総合研究所は、国際的な諸問題を研究課題とし、その解決策を探求および立案することにより、国際社会への政策提言を図り、もって世界平和と人類の福祉に貢献することを目的とした国際的研究拠点として、2011年4月から設置しています。

　黒耀石研究センターは、本学の特色ある研究拠点として、考古学，地質学，古環境学，文化財科学等の観点から、日本列島における黒耀石原産地および関連遺跡の調査・研究を行うとともに、「人類－資源環境系研究」を重点領域研究として定めてその推進および研究の国際化を図り、もって本大学の教育・研究の発展および研究成果の社会還元に寄与することを目的として、博物館のもとから研究・知財戦略機構の付属研究施設に位置づけを変更して設置しています。

　植物工場基盤技術研究センターは、本学の特色ある研究拠点として、安全・安定的かつ経済合理的な食料生産様式の確立および生産物の高付加価値化を図るための研究活動を推進するとともに、当該研究分野にかかわる有用な人材を育成することにより、本学の教育研究の発展および研究成果の社会還元に寄与することを目的として、2011年4月から設置しています。

　国際連携機構は、本学における国際的な教育交流および学術・研究交流を推進し、教育・研究分野の高度化を図るとともに、教育・研究を通じ広く国際貢献を果たすことを目的として設置しています。
　 国際連携機構は、学長を機構長とし、国際戦略策定のための調査・企画および外国の高等教育機関等との連携を行い、国際的認知度を向上させることを目的とする国際連携本部、国際的な教育、学生の留学および外国人留学生の受入れに係る事項を行うことを目的とする国際教育センター、国際的な教育交流を推進するため、外国人留学生の日本語教育の実施および研究を行い、本大学の国際的な教育交流の発展に寄与することを目的とする日本語教育センターから構成されています。

　社会連携機構は、本学における教育研究活動を通じた地域連携活動の支援、生涯学習機会の提供等を推進することによって、地域社会の活性化および社会の発展に寄与することを目的として設置しています。
　 社会連携機構は、学長が指名する副学長を機構長として、次の諸機関から構成されています。


　リバティアカデミーは、教育・研究の成果を公開する継続的・体系的学習プログラムを、本大学の学生および卒業生並びに広く社会一般に提供し、生涯にわたる継続的な学習の支援を行うとともに、資格取得等職業能力の再開発および向上を図るための教育活動を行うことにより、大学の開放および生涯学習事業の推進に寄与することを目的として設置しています。

　地域連携推進センターは、本学が国・地方公共団体、産業界および地域住民等からの幅広い要請に応え、地域社会と連携して地域人材の育成や地域課題の解決を図ることにより、本大学における教育研究の発展と地域社会への貢献に寄与することを目的として設置しています。

　図書館は、駿河台，和泉，生田の各キャンパスに設置しています。

　博物館は、資料等の収集・整理・保存および展示を行い、教育・研究に資するための事業を行うために設置し、商品・刑事・考古の三部門があります。

　心理臨床センターは、臨床心理学的諸問題にかかわる相談・援助活動および調査・研究を行い、社会貢献を図るとともに、実習機関として臨床心理士の養成を行うために設置しています。

　教育改革支援本部は、教育理念に基づく教育の質的向上を図るとともに、社会に有用な人材を育成するための優れた教育改革への取組みに対する支援・推進を目的として設置しています。

　教育・開発支援センターは、本学の教育理念および教育目標を実現するため、全学的な教育支援体制に係る諸施策の立案およびその推進を図るとともに、組織的かつ継続的に教育内容および教育技法の改善を行うことによって、効果的な教育活動の実践を支援・促進し、もって本学の教育の発展に寄与することを目的として設置しています。

　教育の情報化推進本部は、本学の教育の質的向上を図ることを目的として、情報メディアの利用による教育の情報化を推進するため設置しています。

　情報基盤本部は、本学のすべての構成員に対して基盤的情報サービスを提供するとともに、次世代情報サービスに関する調査を行うことによって、全学的な情報環境の最適化を図り、もって本学の経営および教育・研究並びに社会の発展に寄与することを目的として設置しています。

　入学センターは、入学試験の実施にかかわる業務を総合的に管掌し、入学試験制度の改革・改善および学生募集の企画・広報を行うとともに、入学前・入学後に係る学習支援のほか、学部等関係部署に係る入学試験業務の支援・調整等を行い、当該業務の効率化・一元化を図ることを目的として設置しています。

　広報戦略本部は、教育・研究活動およびこれに付随する諸活動に関する情報等を広く学外に発信するための広報戦略を策定するとともに、効果的な広報活動を全学的に推進することによって、本学に対する認知度の向上を図り、もって本学の経営および教育・研究活動の発展に寄与することを目的として設置しています。
　 また本部会議において審議した事項および任務を推進するため、広報センターを設置しています。

　就職キャリア支援センターは、学生に対する就職支援およびキャリア形成支援を推進することにより、学生の職業観および職業に関する知識・技能を涵養し、および主体的に進路を選択できる能力の育成を図り、もって社会に有用な人材を輩出することを目的として設置しています。

　ボランティアセンターは、学生に対するボランティア活動の支援を全学的に推進することにより、学生の社会性および自主性を涵養し、もって社会に有用な人材を育成することを目的として設置しています。

　国家試験指導センターは、法律専門職（法曹）養成に係る学習指導、公認会計士試験および公務員試験に係る受験指導等の教育活動を展開することにより、資格取得および職業能力の向上を志す本大学の学生および卒業生を支援し、もって社会に有用な人材を育成することを目的として設置しています。

　マンガ図書館は、日本のマンガ、アニメ等の資料を収集し、これを公開することを目的として設置し、米沢嘉博記念図書館および現代マンガ図書館から構成されています。

　平和教育登戸研究所資料館は、登戸研究所にかかわる遺物等の収集、保存および展示を行うことにより、平和教育に寄与することを目的として設置しています。

　出版会は、本大学の学術研究成果を出版物として広く社会に公開することにより、本学の教育研究活動の活性化を図るとともに、学術・文化の振興および社会の発展に寄与することを目的として2011年4月から設置しています。

　大学史資料センターは、本法人の歴史に関する調査、研究並びに校史に係る資料の収集、保存および公開を行い、本学の発展に資するために設置しています。

　高等学校、中学校には校長を置き、副校長，教頭，各主任などの役職者を置いています。また、職員会議を組織しています。

　法人の最高の意思決定機関です。予算や決算、重要な資産の処分、寄附行為の変更等の重要事項はすべて評議員会の議決を経ることになっています。構成は、各学部長・大学院長・高中校長の11人、教職員から15人、校友から25人および学識経験者から20人の計71人となっています。

　本学の教育・研究の充実および向上を目的とする有効適切な経営管理を行うため、その基本的な施策，方針，計画等本法人の重要事項を審議し、決定する機関です。

　法人を代表し、その業務を総理します（私立学校法第37条）。理事会，評議員会の招集者です。

　大学の代表者であり、大学教職員の統督者（学校教育法第92条）です。
　この他、法人の設置する学校の長として、付属高等学校長，付属中学校長を置いています。