法科大学院の特徴

大規模校並の幅広いカリキュラムと、小規模校並のきめの細かいサポート
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司法試験実績

累計合格者数全国6位! —777名の司法試験合格者—

明治大学法科大学院は、司法試験合格者を777名輩出しています。全国の法科大学院のうち、第6位の累計合格者数です。2016年の合格者は36名でした。司法試験を受験した修了生1596名の司法試験合格率は、約48.68%となっています。

就職率97.1% —司法試験合格者—

2013年までの本法科大学院司法試験合格者625名のうち、607名が就職をしています。就職先として、弁護士が最も多く、裁判官・検事、一般企業・公務員と続いています。司法試験合格後の就職難を耳にすることがありますが、本法科大学院を修了した司法試験合格者の就職率は非常に高くなっています。

指導体制

78名の経験豊富な教員陣

明治大学法科大学院は、経験豊富な教員陣が多数在籍(専任教員34名)しています。実績と指導力を兼ね備えた各分野の専門家による、充実した教育を展開しています。

学界で中心的な役割を果たしてきた著名な研究家教員に加え裁判官や検察官、弁護士等の法曹実務の経験が豊富な実務家教員が、法曹実務教育を担っています。実務家教員には、司法研修所教官や所付経験者をはじめ、企業法務、官庁出身のスタッフも揃っています。全専任教員の約23.5%が女性教員という比率の高さ、年齢のバランスの良さも特色です。

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司法試験合格を意識した質の高いカリキュラム

法律基本科目群の公法系・民事系・刑事系の各系に、各分野において優れた研究成果を挙げている教員を配置しています。また、「法情報調査」「法文書作成」「ローヤリング」「模擬裁判」のほか,明大法曹会の支援のもとで行う「法曹実務演習1」(エクスターンシップ)や「法曹実務演習2」(人事院主催の霞ヶ関インターンシップ)などにより、法実務の実践的教育も積極的に行っています。

また、専門性の高い法曹を養成するため、「企業実務と法」「知的財産と法」「環境と法」「医事・生命倫理と法」「ジェンダーと法」の5分野に関する、「専門」法曹になるための基礎教育にも力を入れています。

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学習サポート

授業と連動したクラス担任制度

全学生を対象にクラス担任制度を設け,各クラスに主担任(専任教員)と副担任(教育補助講師)がついています。

毎週、副担任が担当をする補習は、内容を授業の進度と合わせることで、より授業の理解を深めるとともに、疑問点や理解できなかった部分に関して、時間を空けずに解決できる体制をとっています。さらに、春学期と秋学期それぞれ1回ずつ、全学生を対象に、クラス担任及び副担任との面談を実施しています。この面談は、普段の学習についてはもちろん、日々の悩み等についても相談できる場を設けることも目的としています。

クラス担任制度は、主担任と副担任が協力し、学生の「顔が分かる」、きめ細やかなサポートを目指しています。

気軽に相談のできる教育補助講師

きめ細かな教育・指導を実施するため、「教育補助講師」制度を導入しています。教育補助講師は教育補助講師室に常駐(通常、月曜日~土曜日10:00~22:00)し、学習相談(個別・グループ)などに応じています。教育補助講師は本法科大学院修了生を中心とした若手弁護士24名(2017年5月現在)が担っています。担当分野は公法系・民事系・刑事系・展開先端系・法曹実務の各分野にわたっており、既修者・未修者それぞれに対応した相談が気軽に受けられます。

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強力なバックアップ体制

会員数2000名の明治大学法曹会

明治大学出身の明大法曹で構成される「明治大学法曹会」による手厚いサポートを受けられます。在学中は、法律事務所におけるエクスターンシップの受入先となり、貴重な実務経験の機会を提供しています。修了後は、本学出身者のみを対象とした法律事務所合同採用説明会の開催など、就職面も充実した支援をしています。法曹として活躍する際も、全国2000名の明大法曹会ネットワークは、心強い味方になるはずです。

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修了後のサポートを担う法務研究所

法務研究所では、「修了生指導プログラム」を実施し、法科大学院で学んだ知識を合格に向けてブラッシュアップする機会を提供しています。司法試験終了直後の6月から翌年の9月(次年度の合格発表日)までをワンクールと考えて勉強に取り組めるようにしています。

「修了生指導プログラム」では、法科大学院教員による特別講義、若手弁護士及び司法試験合格者による指導ゼミ、答案練習会など、法科大学院修了生に適した学習方法を実践しています。明治大学では法科大学院修了生が司法試験合格までたゆまぬ努力を継続するためのフォローアップ体制を整えています。

専門法曹養成機関

本法科大学院では、社会的ニーズに対するアカデミー全体としての組織的対応が不十分であった分野に人材を輩出する先導的教育プログラム及び社会の現場で生じる最新の法的課題に対応した継続教育プログラムを支える機関として、専門法曹養成機関(医事法、ジェンダー法、環境法及び知的財産法の4分野)を設置しています。

専門法曹養成機関での活動は、各分野の教員によって組織的、系統的に本法科大学院の先導的な教育プログラムの内容に反映されており、良質の教育内容と高い教育成果を可能とするシステムが確立している点が本法科大学院の最大の特色です。

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