法務研究科
(法科大学院)

明治大学法務研究科振興資金

 明治大学法科大学院は,2018年4月1日より専門職大学院法務研究科に改組されました。このことに伴いまして,2008年12月に制定された「明治大学法科大学院振興基金」の残金をもって,新たに「明治大学専門職大学院法務研究科振興資金」を設定することになりました。この資金は,従来の基金同様,法務研究科学生に対する支援,教育の充実はもとより,教員が行う研究の助成に役立てるものとなっております。
 法務研究科振興資金へのご寄付の申込みを下記のとおり受け付けておりますので,趣旨をご理解いただき,格別のご協力を賜りますようお願いいたします。

法務研究科振興資金について

 明治大学法科大学院は,2004年4月に21世紀の社会を担う法曹の養成を目的として開設され,2018年4月1日より専門職大学院の一研究科として位置づけられることになり,専門職大学院法務研究科(以下「本法務研究科」という)に改組されました。
 この間に,修了生を13回送り出し,12回の司法試験の結果,累計807名の合格者を輩出しております。このような実績を挙げ,学内外から一定の評価を得るに至ったことにつきましては,開設から今日まで,学校法人明治大学本部,先輩・同僚の先生方,さらに明治大学法曹会等からのご理解とご支援・ご協力の賜物と感謝しております。
 しかしながら,司法試験の合格実績が法科大学院の評価の尺度の一つとされている中で,本法務研究科の上記実績は,教育に直接かかわっている教員たち自身にとっては,歯がゆい思いも禁じ得ません。
 加えて,当初の司法試験合格者3,000人構想から1,500人程度以上への下方修正及び司法修習における給費制の廃止,法曹有資格者の就職環境の悪化,法科大学院を修了しなくとも司法試験の受験資格を得られる予備試験制度の導入など,法科大学院制度は曲がり角に来ています。
 その中にあって,本法務研究科が生き残り,「明治法律学校」の伝統をさらに輝かせるためには,いっそう教育・研究の質を高め,司法試験の合格実績を挙げ,社会から負託されている法科大学院の使命を果たしていく必要があります。
 そのためには,司法試験を受験する学生を支援し,学生に対する教育を充実したものにすることはもとより,本法務研究科の教員が行う研究をエンカレッジし,社会への貢献度を高める施策の実施が必要であり,その財政的基盤を確立することが不可欠です。
 そこで,本法務研究科は,この度の改組に伴い,2008年に設定した「明治大学法科大学院振興基金」の残金をもって,「明治大学専門職大学院法務研究科振興資金」を制定するに至りました。法科大学院および法務研究科学生を取り巻く環境は厳しさを増しており,本資金の重要性は,さらに高まっております。
つきましては,明治大学および本法務研究科にご関係の方々には,ここに,本法務研究科のより一層の強化のために,資金へのご支援をお願い申し上げます。

2018年4月吉日
明治大学専門職大学院法務研究科長
髙 倉 成 男 

お申し込み方法

(1)「明治大学寄付金口」宛専用払込取扱票による振込
 本払込取扱票は寄付申込書を兼ねており、金融機関窓口で振込手続きをすることで、申込と払込が一度に完了します。
 次の金融機関の本支店からお振込の場合、手数料は発生しません。
 ・みずほ銀行/三井住友銀行/三菱UFJ銀行
 ・ゆうちょ銀行(郵便局)※ゆうちょ銀行(郵便局)については、「払込取扱票」対応ATMもご利用可能です。
 ご請求は、大学支援事務室までご連絡ください。お電話の他、資料請求フォームからもご請求いただけます。


(2) インターネットからのお申し込み
 インターネットでの寄付申込は、クレジットカードまたはインターネットバンキング決済がご利用いただけます。
 1回のみの寄付の他、1回のお申込みで継続的な決済(毎月・年2回・毎年から選択)が可能な継続寄付もご利用いただけます。



(3)口座振替
 銀行口座からの自動引き落としによる継続的な寄付ができます。
 寄付のタイミングは毎月の他、偶数月やお誕生月等、自由に選択できます。
 詳細はこちらのページをご参照ください。

法科大学院振興基金による実施事業について

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