法科大学院学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

目指すべき人材像

  法科大学院は、法曹養成に特化した専門職大学院であり、その修了生には司法試験の受験資格が与えられます。21世紀は、進展する国際化、グローバル化に対応するため「透明なルールと自己責任の原則に立脚した事後監視・救済型の社会への転換」が求められ、その基盤となるのが司法機能の充実・強化です。そのためには質・量ともに豊かな人材を育成することが必要であることから、司法制度改革の中核を担う制度として法科大学院制度が誕生しました。本法科大学院は、このような国家的使命の一翼を担うとともに、本学の建学の精神である「権利自由」「独立自治」という教育理念を現代的に受け止め、「『個』を大切にする法曹」「人権を尊重する法曹」を養成することを目的とします。

そのための具体的到達目標

  教員間の密接な連携のもとに授業内容や教材の検討を行うとともに、少人数教育を徹底して多方向・双方向授業を行うことにより、学生諸君が法律の体系的理解に基づいて自ら論理的に思考し、議論し、文章表現できる能力を身につけてもらうことが到達目標です。①法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力を涵養するための公法系・民事法系・刑事法系の「法律基本科目」、②法律実務の基礎的素養を涵養するための「実務基礎科目」、③学生がその希望に応じて多様な実定法の学識を修得するための「展開・先端科目」、及び、④実定法だけでなく、幅広い教養・学識が必要であるとの観点に基づく「基礎法学・隣接科目」から、原則として3年間で合計103単位を修得した者に法務博士の学位を授与します。

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