知的財産ポリシー

<１> 産業利用目的の技術移転活動
　産業利用目的の技術移転活動とは，教職員の学術研究の成果である技術を，営利団体である企業等へ移転するために行なわれる活動全般を指す。

<２> 学術交流活動
　学術交流活動とは，より高度な学術研究のため，本学で創出された研究成果を，本学外の他の研究機関等に直接提供する活動全般を指す。なお，他の研究機関等との研究であっても，製品化のための応用開発研究に伴う移転活動は「産業利用目的の技術移転活動」に含まれるものとする。

<３> その他の社会連携活動
　その他の社会連携活動には，上記<1>,<2>に該当しない社会連携活動の全てが含まれる。

　本学の知的財産の創出，取得，評価，管理，保護及び活動に係る戦略策定，および日常活動に関する意思決定機関として社会連携促進知財本部（以下「知財本部」という。）を設置する。また，知財本部の内部に，知的資産センターおよびインキュベーションセンターを設置する。 

　本ポリシーの「職務関連発明」とは，以下のいずれかに該当する発明等として定義する。
●本学の研究費を用いて実施された研究，本学の施設，設備若しくは装置を利用した研究，又は本学の業務として認定された活動に基づき教職員等が行なった発明等（ただしデータベース，コンピュータ・プログラム以外の著作物を除く。
●本学の発意に基づき実施された教育成果で，本学の名義で公表，あるいは本学外への移転が予定される発明等

　知的財産とは，教職員等が行なう知的活動（研究および教育）の成果として，財産的価値を有し，必要であれば対外的に移転できる財産全般を指すものとする。
　知的財産から生じる権利（以下「知的財産権」という。）には，出願，登録等により法律で保護される権利のほか，特許を受ける権利に代表される発明等により生じる権利の全般を含むものとする

　権利の承継の判断に際しては，技術移転の可能性を基準にする。原則として，技術移転の可能性がない発明等については，本学は権利を承継しない。

　発明等の承継，出願，技術移転活動に際し，発明者は知財本部および知的資産センターの職員等に対し，特許法で定められる発明者全員の申告，および発明の詳細な内容，知りうる限りの先行技術文献，考えられる事業用途，ライセンス候補先等の情報を積極的に提供しなければならない。また，知財本部および知的資産センターの職員は，発明者の研究の妨げにならないように，可能な限り配慮しなければならない。 

　本学は，特許法に定める特許出願の審査請求までの期間（現行では３年間）を目安に，技術移転活動を行なうものとする。当該期間満了に近づいても技術移転先が定まらない発明案件について，本部長が権利を維持すべきでないと判断したものについては，発明者が希望すれば出願特許の権利化を自費で行なうことができるよう考慮しなければならない。
なお，本部長は，出願特許の権利範囲が広いか，あるいは高い移転流通性と事業性を有する発明については，技術移転先が定まっていないものであっても，大学が費用を負担して審査請求を行なうものとする。 

　実用新案権，意匠権及び育成者権（種苗法）については，特許権の対象となる発明の取扱いに準じるものとする。 

１ データベース及びプログラムの定義
本ポリシーで用いるデータベース及びプログラム（両者を合わせて「データベース等」と記載する）とは，著作権法の定義と同一とする。

２ データベース等の著作権の大学帰属
著作権の原則的な取扱いに係わらず，職務関連発明に係るデータベース等の著作権については，原則として，本学がその権利を承継するものとする。承継手続は，特許権の対象となる発明に準じて取り扱うものとする。 

　データベース等の著作権等の取扱いを準用するものとする。 

　職務関連発明に係る有体物の権利は，創作・取得の時点で本学に帰属する。
なお，企業等から，無償にて既に販売されている商品等をサンプルとして提供を受ける等，取得にあたって大学の経費等を一切使用せず，かつ，知的財産権，あるいは秘密情報としての管理が不要と考えられるものについては，本学帰属の有体物に該当しないものとする。 

<１> 有体物の維持管理
有体物の維持管理は，有体物を創作・取得した教職員等が行なうことを原則とする。有体物を創作・取得した教職員等は，不必要な物理的劣化，あるいは記録媒体等の紛失や消滅等を生じないように，保管に際して十分に注意するものとする。

<２> 産業利用目的の有体物の提供
産業利用目的により有体物を企業等に提供するに際しては，知財本部が提供先企業等と研究材料提供契約（以下「MTA；Material Transfer Agreement」という。）を締結し，原則として有償で提供を行なうこととする。なお，MTAには，必要に応じて，提供を受けた企業等が提供された有体物を利用して新たに知的財産権を創出した場合の取扱い等を付すものとする。

<３> 学術交流活動における有体物の提供
学術交流活動により他の研究機関等に有体物を提供する場合であっても，本学に帰属した職務関連発明であって，未だ公開されていない秘密情報が有体物に含まれる場合については，知財本部の適切な関与のもとにMTAを締結することを原則とする。
上記に該当しない有体物の提供については，提供者となる教職員等は，受け入れ研究機関から｢有体物受け入れの確約書｣を入手し，当該確約書を適切に保管しなければならないものとする。
なお，提供先が当該有体物を適切に管理できない場合，あるいは提供先が産業利用目的で企業等へ無断で提供してしまう可能性がある場合等適当でないと判断される場合には，提供を行なわないものとする。

<４> 有体物の受入れ
産業利用目的による技術移転活動の一環として，あるいは学術交流活動の一環として有体物の提供を受ける場合で，企業や他の研究機関等からMTAの締結を求められる場合については，知財本部の適切な関与を必要とするものとする。また，「有体物提供の同意書」を求められた場合には，当該研究者の所属長の承認を得るものとする。
なお，受入れた有体物は，受入れ先が契約書にて合意した場合を除き，その他の企業等あるいは他の研究機関に再提供できないものとする。

<５> 有体物の処分（廃棄）
教職員等は，発明等届出書に記載義務がある有体物を除き，有体物の物理的劣化，および機能的劣化の状況を良く勘案し，自らの判断により処分できるものとする。
なお，有体物に環境等に有害な物質を含んでいる場合等については，専門的な知識を有する職員等の支援等を受ける等，最適な方法より処分するものとする。 

　本学における秘密情報の管理は，不正競争防止法の定めるところの「営業秘密」としての保護を享受しうるような方法にて行なうことを原則とする。 

　本学が大学外部の第三者に対し秘密保持義務を負っている秘密情報を含む有体物については指定された者以外には開示してはならない。特に重要な秘密情報を含む有体物は，その管理に万全を期すものとする。 

　共同発明者がその権利を実施する場合には，不実施補償を求めるものとする。ただし，特殊な事情や合理的な事情がある場合には，柔軟に対処することとする。 

　競争が激化し，大学を基礎研究のパートナーとする企業が益々増え，大学が保有する知的財産権の譲受を望むケースも増えるものと予想される。本学は，社会連携をより加速させるため，企業等からの要望に柔軟に対応するように努めるものとする。 

　特定の企業等への技術移転が，利益相反の問題を顕在化させることがないように留意するものとする。