学校法人明治大学寄附行為

第１章　総則
　（目的）
第１条　この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に基づき、学校を設置して教育・研究を行うことを目的とする。
　（名称）
第２条　この法人は、学校法人明治大学と称する。
　（事務所の所在地）
第３条　この法人は、事務所を東京都千代田区神田駿河台一丁目１番地に置く。
　（設置する学校の名称）
第４条　この法人は、次に掲げる学校を設置する。
　(1)　明治大学
　　　　法学部
　　　　　法律学科
　　　　商学部
　　　　　商学科
　　　　政治経済学部
　　　　　政治学科、経済学科、地域行政学科
　　　　文学部
　　　　　文学科、史学地理学科、心理社会学科
　　　　理工学部
　　　　　電気電子生命学科、機械工学科、機械情報工学科、建築学科、応用化学科、情報科学科、数学科、物理学科
　　　　農学部
　　　　　農学科、食料環境政策学科、農芸化学科、生命科学科
　　　　経営学部
　　　　　経営学科、会計学科、公共経営学科
　　　　情報コミュニケーション学部
　　　　　情報コミュニケーション学科
　　　　国際日本学部
　　　　　国際日本学科
　　　　総合数理学部
　　　　　現象数理学科、先端メディアサイエンス学科、ネットワークデザイン学科
　　　大学院
　　　　法学研究科
　　　　商学研究科
　　　　政治経済学研究科
　　　　文学研究科
　　　　理工学研究科
　　　　農学研究科
　　　　経営学研究科
　　　　情報コミュニケーション研究科
　　　　教養デザイン研究科
　　　　先端数理科学研究科
　　　　国際日本学研究科
　　　　グローバル・ガバナンス研究科
　　　専門職大学院
　　　　ガバナンス研究科
　　　　グローバル・ビジネス研究科
　　　　会計専門職研究科
　　　　法務研究科
　(2)　明治大学付属明治高等学校（以下「高等学校」という。）
　　　全日制課程　普通科
　(3)　明治大学付属明治中学校（以下「中学校」という。）
２　前項の学校及びその他の教育・研究施設の管理、運営に関する事項は、別に規則でこれを定める。

第２章　法人の管理
第１節　理事及び理事会
　（理事の定数及び選任）
第５条　この法人に、理事を置く。
２　理事の定数は、１１人又は１２人とする。
３　明治大学長（以下「学長」と称する。）は、在任中は理事となる。
４　前項のほか、理事は、評議員会において選任する。
５　学長である理事が、理事の資格を失ったときは、学長である資格を失う。
６　評議員である理事が、学校法人明治大学寄附行為施行規則（以下「施行規則」という。）第３９条の規定により評議員の資格を失ったときは、理事の資格を失う。
　（理事の任期）
第６条　理事（学長を除く。）の任期は、４年とする。
２　補欠の理事（学長を除く。）の任期は、前任者の残任期間とする。
３　補欠の学長の任期は、前任者の残任期間とする。
４　学長は、その資格を失った場合において、後任者が就任するまで、なお、その職務を行わなければならない。
５　理事（学長を除く。）は、任期満了の後であっても、後任の理事が選任されるまでは、なお、その職務（第８条に規定する理事長又は第８条の２に規定する常勤理事にあっては、その職務を含む。）を行わなければならない。理事の全員が欠けた場合も、同様とする。
　（理事の補充）
第７条　理事が欠けたことにより、第５条第２項に定める定数の下限を下回ったときは、速やかに欠員を補充しなければならない。
２　理事のうち、第５条第２項に定める定数の下限の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
　（理事長）
第８条　理事のうち１人を理事長とし、評議員会において選任する。
２　理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が、あらかじめ理事会の議決を経て定めた順位に従い、他の理事が、理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
３　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
　（常勤理事）
第８条の２　理事（理事長及び学長を除く。）のうち、５人以内を常勤理事として、理事会において選任する。ただし、評議員会の承認を得て、その員数を増やすことができる。
２　常勤理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第８条の３　理事長、学長及び常勤理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
　（理事会）
第９条　この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２　理事会は、この法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。
３　理事長は、理事会の議長となり、その議事を総括整理する。
　（理事会の招集）
第１０条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、現に在任する理事の３分の１以上の理事又は現に在任する第１２条第１項に定める監事全員から、議案を示して理事会の開催を請求されたときは、速やかに、これを招集しなければならない。
３　理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事又は監事全員が連名で理事会を招集することができる。
４　前項及び第１５条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
　（議決方法）
第１１条　理事会は、現に在任する理事の過半数が出席しなければ、開くことができない。ただし、第３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
２　理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。ただし、次に掲げる事項を決するときは、現に在任する理事の３分の２以上の議決がなければならない。
　(1)　評議員会に付議すべき事項
　(2)　業務分担に関する事項
　(3)　理事長の職務代行に関する事項
　(4)　その他重要な事項
３　理事会の議事及び議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事及び議決に加わることはできない。ただし、理事会の同意を得たときは、会議に出席して意見を述べることができる。

第２節　監事
　（監事の定数及び選任）
第１２条　この法人に、監事３人を置く。
２　監事は、評議員会の議決に基づき、理事長がこれを任命する。
３　監事のうち１人を常勤とすることができる。この場合においては、監事全員による申出に基づき、理事会において議決するものとする。
　（監事の選任条件）
第１３条　監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。）、評議員、理事又は監事の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者から選任しなければならない。
２　前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
　（監事の補充）
第１４条　監事が欠けたときは、１か月以内に欠員を補充しなければならない。
　（職務）
第１５条　監事は、次に掲げる職務を行う。
　(1)　この法人の業務を監査すること。
　(2)　この法人の財産の状況を監査すること。
　(3)　この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
　(4)　この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
　(5)　第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
　(6)　前号の報告をするために必要があるときは、遅滞なく、理事長に対し、その理由を明示して、理事会及び評議員会の招集を請求すること。
　(7)　この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２　前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３　監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
　（監事の任期）
第１６条　監事の任期は、４年とする。
２　補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３　監事は、任期満了の後であっても、後任の監事が選任されるまでは、なお、その職務を行わなければならない。監事の全員が欠けた場合も、同様とする。

第３節　評議員及び評議員会
　（評議員会）
第１７条　この法人に、評議員８８人をもって組織する評議員会を置く。
２　評議員は次に掲げる者とし、第１号及び第２号に定める評議員は合わせて３４人、第３号に定める評議員は３４人、第４号に定める評議員は２０人とする。
　(1)　学部長、大学院長、専門職大学院長及び高等学校長兼中学校長（以下「学部長等」という。）
　(2)　教職員のうちから選任される者
　(3)　校友規則に定める校友のうちから選任される者
　(4)　学識経験者から選任される者
３　前項第１号に定める者は、当該職位在任中は職務上の評議員となり、当該職位を退任したときは、評議員の資格を失う。
４　前項の規定にかかわらず、職務上の評議員については、評議員の任期満了日において、現に法人が設置している明治大学の学部、大学院及び専門職大学院並びに高等学校及び中学校の学部長等とする。
５　第２項第２号から第４号までの評議員が、職務上の評議員になったときは、同項第２号から第４号までの評議員である資格を失う。
６　第２項第２号の評議員が、教職員である資格を失ったときは、評議員の資格を失う。
７　第２項第３号の評議員が、校友である資格を失ったときは、評議員の資格を失う。
　（評議員の任期）
第１８条　評議員（職務上の評議員を除く。次項において同じ。）の任期は、４年とする。
２　補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
　（評議員の選任）
第１９条　評議員の選任については、別に規則でこれを定める。
　（評議員の補充）
第２０条　評議員に欠員を生じた場合は、第１７条第２項各号の区分に従い、速やかに欠員を補充しなければならない。
　（評議員会の招集）
第２１条　評議員会は、理事長が招集する。
２　理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。第１５条第１項第６号の場合も同様とする。
　（議長及び副議長）
第２２条　評議員会に、評議員の互選をもって、議長及び副議長各１人を置く。
２　議長及び副議長の任期は、２年とする。
３　議長に差支えあるときは、副議長がこれに代わり、議長、副議長共に差支えあるときは、出席評議員のうちから、年長順により、議長の職務を行う。
４　第６条第２項の規定は、議長又は副議長が欠けた場合に、これを準用する。
　（議決方法）
第２３条　評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ開くことができない。ただし、第４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
２　評議員会の議事は、法令又は校規に特別の定めがある場合を除いては、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
３　前項の場合には、議長は、評議員として議決に加わることができない。
４　評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
　（議決事項）
第２４条　この寄附行為に別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、評議員会の議決を経なければならない。
　(1)　学長及び校長の任免
　(2)　教育・研究業務に関する重要事項
　(3)　予算及び事業計画
　(4)　事業に関する中期的な計画
　(5)　借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分
　(6)　理事及び監事（以下「役員」という。）に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び役員退任功労金をいう。以下同じ。）の支給の基準
　(7)　寄附行為の変更
　(8)　解散及び合併
　(9)　重要な契約の締結（予算執行の場合を除く。）
　(10) 規則（別表を除く。）の制定、廃止及び重要な改正
　（委員会の設置）
第２５条　評議員会に、委員会を置くことができる。
２　前項の委員会に関する事項は、別に規則でこれを定める。

第４節　顧問
　（顧問）
第２６条　この法人に、顧問を置くことができる。
２　顧問は、評議員会の同意を得て、理事長がこれを任命する。
３　顧問は、この法人の重要な事項について、理事長の諮問に応える。
４　顧問は、評議員会に出席して、意見を述べることができる。
５　顧問の任期は、任命を受けた日の翌日から、これを任命した理事長の任期満了日までとする。ただし、任期満了前に理事長が欠けたときは、そのときをもって任期は終了する。

第３章　賞罰
　（賞罰）
第２７条　理事、監事の解任及び評議員の除名は、評議員の３分の２以上が出席した評議員会において、出席者の３分の２以上の議決により、これを行う（以下これを「特別議決」という。）。
２　前項の議決に係る要件及びその他の賞罰に関する事項は、施行規則にこれを定める。
　　　第４章　資産及び会計
　（資産）
第２８条　この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
　（資産の区分）
第２９条　この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２　基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備その他の財産であって、財産目録中基本財産の部に記載する財産とする。
３　運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産とする。
　（重要財産の処分の制限）
第３０条　基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、評議員会の特別議決を経て、その一部に限り処分することができる。
　（資金の保管及び運用）
第３１条　預金及び有価証券等の金融資産（以下「資金」という。）は、確実な金融機関に預託して理事長がこれを保管する。
２　前項の資金の運用につき、必要があるときは、理事長は別に定める資金の運用に関する規則により保管することができる。
　（経費の支弁）
第３２条　この法人の設置する学校及びその他の教育・研究施設の経営に要する経費は、検定料、入学金、授業料、維持費、寄附金、その他の運用財産で支弁する。
　（会計年度）
第３３条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。
　（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３４条　事業計画及び予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、評議員会に提出して、その議決を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２　この法人の事業に関する中期的な計画は、４年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
　（計算書類等の作成）
第３５条　この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書（以下「計算書類」という。）、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
　（決算）
第３６条　理事長は、前条により作成した計算書類について、監事の意見を求めなければならない。
２　理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、計算書類を評議員会に報告し、その承認を求めなければならない。
３　決算上剰余金を生じたときは、評議員会の議決を経て、その全部又は一部を積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越しするものとする。
　（事業の実績の報告）
第３７条　理事長は、前条第２項の決算に係る評議員会に事業報告書を提示し、その意見を求めなければならない。
　（計算書類等の備付け及び閲覧）
第３８条　この法人は、第３５条の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
　（情報の公表）
第３８条の２　この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
　(1)　寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき　寄附行為の内容
　(2)　監査報告書を作成したとき　当該監査報告書の内容
　(3)　財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき　これらの書類の内容
　(4)　役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき　当該報酬等の支給の基準
　（役員の報酬）
第３８条の３　役員に対して、別に定める規則に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
　（資産総額の変更登記）
第３８条の４　この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。

第５章　解散及び合併
　（解散）
第３９条　この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
　(1)　理事会において、現に在任する理事の３分の２以上の議決及び評議員会の特別議決
　(2)　この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、前号の規定による議決
　(3)　合併
　(4)　破産
　(5)　文部科学大臣の解散命令
２　前項第１号による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
　（残余財産の帰属者）
第４０条　この法人が解散（合併、破産の場合を除く。）した場合における残余財産は、他の学校法人その他教育の事業を行うもののうちから、評議員会において選定されたものに帰属する。
２　前項の選定に関する議決については、前条第１項第１号の規定を準用する。
　（合併）
第４１条　この法人が合併しようとするときは、第３９条第１項第１号の議決を経て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第６章　寄附行為の変更
　（寄附行為の変更）
第４２条　この寄附行為を変更しようとするときは、評議員会の特別議決を経なければならない。
２　寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３　前項の規定にかかわらず、寄附行為の変更のうち私立学校法施行規則に定める届出事項に係るものについては、評議員会の特別議決を経て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第７章　公告の方法、損害賠償責任その他
　（公告の方法）
第４３条　この法人の公告は、事務所の掲示場に掲示して行う。
　（疑義の解決方法）
第４４条　寄附行為の解釈適用につき疑義あるときは、評議員会がこれを決する。
　（施行規則）
第４５条　この寄附行為の施行に関し必要な事項は、施行規則にこれを定める。
　（損害賠償責任）
第４６条　役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
３　前２項の場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
　（責任の免除）
第４７条　役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の議決によって免除することができる。
　（責任限定契約）
第４８条　理事（理事長、常勤理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の教職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金３５０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

　　　附　則
　この寄附行為は、昭和３０年１０月１３日から施行する。
（注　昭和３０年１０月１３日変更認可　寄附行為改正委員会による全部改正）
　　　附　則
　この改正は、昭和３７年４月４日から施行する。
（通達第３０号）（注　昭和３７年４月４日変更認可　明治高等学校・中学校を明治大学付属とする校名変更に伴う一部改正）
　　　附　則
　この改正は、認可の日から施行する。
（通達第８３号）（注　昭和４４年７月２１日変更認可　設置する学校の学部・学科等の列記、明治第二高等学校の廃止、積立金の運用に関する規則の制定等に伴う一部改正）
　　　附　則
　この改正は、文部大臣認可の日から施行する。
（通達第２７２号）（注　昭和５２年１月１０日変更認可　設置する学校の学部・学科名、大学院研究科名及び高等学校科名の列記並びに工学部電気工学科・電子通信工学科・機械工学科・精密工学科の新設に伴う一部改正）
　　　附　則
　この改正は、文部大臣認可の日から施行する。
（通達第５２８号）（注　昭和６１年３月１７日変更認可　工学部電気工学科・機械工学科の旧学科の在籍者が卒業したことによる旧学科の廃止及び工学部二部の廃止に伴う一部改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、昭和６４年４月１日から施行する。
（通達第６０９号）（注　昭和６３年１２月２２日変更認可　理工学部設置に伴う学部・学科中に理工学部各学科（情報科学科・数学科・物理学科を新設）を列記）
　　　附　則
　この寄附行為は、１９９３年（平成５年）４月１日から施行する。
（通達第７２１号）（注　１９９３年３月１９日変更認可　大学院理工学研究科設置に伴う学校の名称中の一部改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、１９９９年（平成１１年）４月１日から施行する。
（通達第９６９号）（注　１９９８年７月７日変更認可　理工学部電気工学科及び精密工学科の名称変更に伴う学校の名称中の一部改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、１９９９年（平成１１年）３月２９日から施行する。
（通達第９９７号）（注　１９９９年３月２９日変更認可　工学部の廃止に伴う学校の名称中の一部改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２０００年（平成１２年）４月１日から施行する。
（通達第１０１６号）（注　１９９９年７月２８日変更認可　農学部生命科学科設置に伴う学校の名称中の一部改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２００２年（平成１４年）４月１日から施行する。
（通達第１１２１号）（注　２００１年８月１日変更認可　政治経済学部（一部）地域行政学科、文学部（一部）心理社会学科、経営学部会計学科及び公共経営学科の設置に伴う学校の名称中の一部改正）
　　　附　則
　２００２年（平成１４年）１０月２８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、同日から施行する。
（通達第１１８１号）（注　工学研究科の廃止に伴う学校の名称中の一部改正及び用字・用語表記の修正に伴う当該部分の改正）
　　　附　則
　２００３年（平成１５年）１１月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、２００４年（平成１６年）４月１日から施行する。
（通達第１２３９号）（注　情報コミュニケーション学部情報コミュニケーション学科、大学院ガバナンス研究科及びグローバル・ビジネス研究科並びに法科大学院法務研究科の設置に伴う学校の名称中の一部改正）
　　　附　則
　（施行期日等）
１　２００４年（平成１６年）１月９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、同日から施行し、改正後の第１８条及び第２３条の規定は、この寄附行為の施行日以後最初に選任される評議員から適用する。ただし、第２１条第７号の改正規定は、同年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この寄附行為の施行後、改正後の第１８条第３項第１号の規定の適用により評議員となる学部長のうち１名は、２００３年度内に限り、短期大学長とするものとする。
（通達第１２４９号）（注　職務上の評議員制度について定めるため、評議員会の議決事項から規則別表の制定改廃を除くため及び寄附行為変更の届出に係る手続について定めるための一部改正）
　　　附　則
　（施行期日）
１　この寄附行為は、２００４年（平成１６年）４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　法学部法律学科（一部）、商学部商学科（一部）、政治経済学部政治学科（一部）、経済学科（一部）及び地域行政学科（一部）並びに文学部文学科（一部）、史学地理学科（一部）及び心理社会学科（一部）は、改正後の第４条第１項第１号の規定にかかわらず、２００４年（平成１６年）３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（通達第１２８６号）（注　授業設計のフレックス化の実施に伴い、法学部法律学科（一部）、商学部商学科（一部）、政治経済学部政治学科（一部）、経済学科（一部）、地域行政学科（一部）、文学部文学科（一部）、史学地理学科（一部）及び心理社会学科（一部）の名称を変更するための一部改正）
　　　附　則
　２００４年（平成１６年）１１月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、２００５年（平成１７年）４月１日から施行する。
（通達第１３２１号）（注　会計専門職研究科の設置に伴う学校の名称中の一部改正）
　　　附　則
　２００５年（平成１７年）３月３０日認可のこの寄附行為は、２００５年（平成１７年）４月１日から施行する。ただし、第１７条を第１６条とし、同条第１項中「２年」を「４年」に改める改正規定については、２００８年（平成２０年）４月１日から施行する。
（通達第１３５９号）（注　総長制の廃止及び私立学校法の改正等に伴う一部改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２００６年（平成１８年）４月１日から施行する。
（通達第１３７８号）（注　理工学部工業化学科の学科名称を「応用化学科」に変更することに伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２００７年（平成１９年）４月１日から施行する。
（通達第１４７３号）（注　理工学部電気電子生命学科の設置に伴う改正）
　　　附　則
　（施行期日）
１　この寄附行為は、２００８年（平成２０年）４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　農学部農業経済学科は、改正後の第４条第１項第１号の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（通達第１５５０号）（注　農学部農業経済学科の学科名称を「食料環境政策学科」に変更することに伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２００８年（平成２０年）４月１日から施行する。
（通達第１５７０号）（注　国際日本学部国際日本学科の設置に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２００８年（平成２０年）４月１日から施行する。
（通達第１５７２号）（注　教養デザイン研究科の設置に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２００８年（平成２０年）４月１日から施行する。
（通達第１５７５号）（注　情報コミュニケーション研究科の設置に伴う改正）
　　　附　則
　２００７年（平成１９年）１１月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、同日から施行する。
（通達第１５９８号）（注　明治大学短期大学の廃止に伴う改正）
　　　附　則
　２００８年（平成２０年）８月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、同日から施行する。
（通達第１７２３号）（注　専門職大学院の設置に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（２００８年９月２２日）から施行する。
（通達第１７２９号）（注　国際日本学部の設置による職務上の評議員の増員に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（２０１０年３月３０日）から施行する。
（通達第１９０１号）（注　預金及び有価証券等の金融資産に係る文言の整理等に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２０１１年（平成２３年）４月１日から施行する。
（通達第１９３２号）（注　先端数理科学研究科の設置に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２０１１年（平成２３年）３月３１日から施行する。
（通達第２００１号）（注　商学部産業経営学科の廃止に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２０１２年（平成２４年）４月１日から施行する。
（通達第２０３１号）（注　国際日本学研究科の設置に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２０１３年（平成２５年）４月１日から施行する。
（通達第２１０３号）（注　総合数理学部の設置に伴う改正）
　　　附　則
　（施行期日等）
１　２０１３年（平成２５年）５月１４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、同日から施行する。ただし、第５条第１項及び第３項の改正規定は、２０１６年（平成２８年）４月１日から施行する。
　（任期の特例）
２　この寄附行為の施行後、改正後の第１７条第１項及び第２項の規定により、最初に増員される評議員（職務上の評議員を除く。）の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、２０１６年（平成２８年）２月２３日までとする。
（通達第２１８７号）（注　理事を１１人から１２人に及び評議員を７１人から７４人に増員することに伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２０１４年（平成２６年）４月１日から施行する。
（通達第２２１３号）（注　グローバル・ガバナンス研究科の設置に伴う改正）
　　　附　則
　２０１５年（平成２７年）７月１４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、同日から施行し、改正後の第１７条の規定は、この寄附行為の施行日において現に評議員である者が任期を満了した後の次の評議員に係る選任から適用する。
（通達第２３４２号）（注　評議員を７４人から８８人に増員すること、職務上の評議員の定義及び評議員会の議決事項の変更等に伴う改正）
　　　附　則
　２０１５年（平成２７年）１０月２９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、同日から施行し、改正後の第５条第１項、第２項及び第４項並びに第７条の規定は、この寄附行為の施行日において現に理事である者が任期を満了した後の次の理事に係る選任から適用する。
（通達第２３５２号）（注　理事の定数を１２人から１１人又は１２人に変更すること、理事の補充に係る条件及び期限の変更、監事の補充に係る期限の変更等に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２０１６年（平成２８年）４月１日から施行する。
（通達第２３６５号）（注　法学部法律学科（二部）、商学部商学科（二部）、政治経済学部政治学科（二部）、経済学科（二部）、文学部文学科（二部）及び史学地理学科（二部）の廃止に伴う改正）
　　　附　則
　この寄附行為は、２０１８年（平成３０年）４月１日から施行する。
（通達第２４９１号）（注　電気電子工学科及び電子通信工学科の廃止に伴う改正）
　　　附　則
　２０１８年（平成３０年）３月６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、２０１８年（平成３０年）４月１日から施行する。
（通達第２５２３号）（注　法科大学院法務研究科を専門職大学院法務研究科に改組することに伴う改正）
　　　附　則
　２０２０年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、２０２０年４月１日から施行する。
（通達第２７０９号）（私立学校法の改正等に伴う改正）