明治大学校友会は７月２３日、新生校友会に衣替えして以来、３回目の代議員総会を終えた。ここで、校友会の改革について若干振り返ってみたい。

　さる２００２年７月に、理事長、常勤理事、学部長団、事務部長代表、校友会役員、連合父母会役員等の委員からなる「明治大学校友会のあり方に関する検討委員会」が開かれた。この委員会は、校友会の発展および拡充ならびに大学との連携強化を図ることを目的として、校友会のあり方、運営方法等について多角的に検討するために設置された。以後、本委員会、小委員会と積極的に委員会が開かれ、同年１２月上旬、同検討委員会案を理事会が承認、学内説明会を経て、１２月下旬から２００３年２月にかけて、北海道から九州まで、理事長および校友会長が先頭に立ち精力的に全国行脚し、支部長・幹事長等に対し改革案の説明を行なった。これを受け、校友会は同年２月２３日、臨時代議員総会を開き、会則全面改正と組織改変を満場一致で承認した。

　改革の骨子は、従来、親睦中心に過ぎるきらいのあった校友会を全員参加の校友会、“母校支援・母校賛助”の校友会へ衣更えするためのものであり、主な改正点をみると、�@全国各地および職域等に２１６あった支部を都道府県単位で１県１支部を基本に５４の県単位支部と韓国・台湾の外国２支部の計５６支部に再編、�A支部長会が代議員総会への付議事項および事業・運営等に関する事項を審議・決定する機関とした、�B校友会の財産管理および本部事務を大学校友課が受託し担当する、�C２００４年度入学者から校友会終身会費予納制を復活し、２年次から４年次にかけて各１万円計３万円を大学が代理徴収する、�D従来、各支部は本部に分担金や負担金を上納していたが、基準を設け、助成金を交付することにした、�E支部公開講演会の実施、校友会奨学金制度、リバティ・アカデミー寄付講座など大学支援事業を展開していく、などである。

　校友会は、現在、基金を取り崩して事業運営にあたっているが、いずれ代理徴収分の終身会費収入が増加してくれば、臨時代議員総会資料で示した大学支援事業を展開できることになる。このため校友会は大学の協力を得て、終身会費未納の既卒者に対し、納入を呼びかけている。

　わが国は史上初の少子化時代に突入しており、教育を事業とする私学にとって、校友会は重要な支援者であり、パートナーである。校友会活動は母校支援のボランティア活動であるが、この校友会活動に全校友が参加し、全国各地で母校支援の輪を広げてほしいものである。