社会連携促進知財本部（本部長＝山元洋理工学教授）では、２００７年度が大学知的財産本部整備事業の最終年度にあたることから、産官学連携や知財に関するワンストップサービス体制の充実に努めていくことにしています。また、国の施策において「産官学連携の国際化」というキーワードが強く打ち出されていることから、よりグローバルな視点からの産官学連携活動にも取り組んでいきます。

　国際的な産官学連携が求められる背景には、現在、わが国の企業が海外の大学・研究機関と行なっている共同研究や委託研究に比べて、海外企業からのわが国の大学・研究機関への実績が少ないことや、海外への出願件数が多くないことが挙げられます。こうした状況のなかで、わが国の国際競争力を高めるには、研究成果として創出された特許の国際出願を増やすとともに、海外への情報発信や国際的に通用する知財人材の育成・確保が急務となっています。

　外国出願については、知財本部やＴＬＯの専門人材によって戦略的に出願国の選定を行うとともに、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の出願支援制度を活用して、これまでに約２０件の出願を行なっています。

　また、知財本部は、国際化に対応すべく、知財の先進国であるアメリカで開催されているＡＵＴＭ（大学技術マネージャー会議）の総会に毎年職員等を派遣して、知財の創出・管理・活用に関する動向の把握に努めています。

　さらに、知財本部では、海外の大学ならびに企業等との連携を図るための取り組みを積極的に行なっています。特に、成長著しい中国との交流を図るため、北京および上海の大学・研究機関や企業等を訪問・調査をしています。その成果のひとつとして、昨年１２月に訪問した中国の現地企業との包括的な共同研究の契約が近く結ばれる運びとなっています。

　知財本部は、２００７年度の活動として、より積極的に海外との交流・連携を図るとともに、これに必要となる国際的な産官学連携ポリシーの策定や国際法務機能と紛争予防等に取り組んでいきます。引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。


明治大学社会連携促進知財本部

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