明治大学はこのほど、「明治大学自己点検・評価報告書」（以下、報告書）を作成し、関連資料とともに認証評価機関である大学基準協会に提出、２００７年度認証評価を申請した。

　明大では、91年の大学設置基準改正を受け、いち早く学則に自己点検・評価の実施を明記。関連規程を整備し、97年度には大学基準協会の相互評価認定を得るなど恒常的な点検・評価を実施してきた。03年度からは、04年度学校教育法の改正により、自己点検・評価の実施と結果の公表および認証評価機関による認証評価の実施が義務化されたことに伴い、大学基準協会の点検・評価項目にしたがった自己点検・評価を実施している。

　06年度には認証評価を含めた第三者による外部評価等にも対応すべく、学長を中心とした全学的な自己点検・評価体制として「明治大学自己点検・評価規程」を施行し、自己点検・評価全学委員会（委員長＝学長、以下、全学委員会）のもとで総合的な自己点検・評価を実施。その結果を報告書として作成した。

　報告書は本文約９５０ページ、大学基礎データを含めると１０００ページを超える。大学基準協会が設定する「大学の理念・目的及び学部・研究科等の使命・目的・教育目標」など15項目にわたる点検・評価項目と明大独自の「大学独自の特色ある点検・評価」について、全学および学部・研究科等の学部等委員会が詳細に「現状」「長所」「問題点」「課題」「改善方針」等を記述。また、報告書は自己点検・評価の結果を第三者的視点から評価するために設置した評価委員会（委員長＝理事長）に提出され、同委員会はその結果を全学委員会に報告している。

　今後は、大学基準協会による書面審査（５月下旬〜7月上旬予定）および実地視察（９月下旬〜11月上旬予定）を受け、08年３月に評価結果が通知される。評価結果では総評および提言等がなされ、「助言」や「勧告」があった場合には、大学として改善・改革の実施状況や改善計画について「改善報告書」の提出が求められることになる。

　このように自己点検・評価の結果、明らかになった課題や問題点の改善・改革方策、また、認証評価申請に伴う評価結果を、大学改革にどのように活用していくかが今後問われることになる。このため、全学委員会および学部等委員会、さらに評価委員会などの新たな自己点検・評価体制を定着させ、全体のプロセスがさらに有効に機能するようなシステムづくりや、全学的な視点での自己点検・評価を体系的に行う仕組みを構築する必要がある。明大は、今後とも「外部評価に耐えうる大学」を目指し、この点検・評価体制のもとで恒常的な大学改革を推進することとしている。


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