第588号(2007年10月1日発行)
|
学校法人明治大学は9月10日、新たな事務機構を発足させ、運用を開始した。
今回の事務機構の改編は、業務の効率化の推進、教育・研究の支援体制強化のため、これまでの事務機構および職員諸制度の抜本的な見直しを図ったもので、2004年度から検討を進めてきた。新事務機構の目的は、学生、校友、父母、教職員、地域住民、社会人等のステークホルダーに対するサービスの向上に配慮し、開放的で機能性に優れた組織となること、また、同時に社会情勢および高等教育行政の変化への対応並びに明大の経営改革・教学改革に資する組織整備を行い、教育・研究の支援体制を確立することとしている。
新事務機構の最も大きな特徴は、大学における業務機能に焦点を当てた56のグループを中心に、組織を統合・集約(16部・室、60課・事務室→7部1室、20課・事務室)したこと。これにより部門内における資源の適正配分と情報共有を行い、業務の合理化・効率化を図り、また、新規のプロジェクトや横断的な課題について機動的・弾力的に対応することが可能になっている。
このほか、理事会のスタッフとして特任補佐および調査役を設置。特任補佐は、大学の経営上の課題解決のため、理事会が進める施策についての企画・立案・調査を担当する経営企画担当と、内部監査の実施や監事監査・公認会計士監査の業務補佐を行う監査担当の2つの機能を担う。調査役は、理事長および理事補佐として特命事項による業務を担当することになっている。
事務機構は、外部環境の変化や法人・教学の事業展開等に応じて適宜見直すものであるが、今回の新事務機構については新たな制度設計であるため、実施後、2カ年が経過した時点で評価・点検を行うことになっている(新事務機構の詳細については次号掲載予定)。
新事務機構についてのおしらせ (リンク先:News&Topicsのページ)
前のページに戻る
|
|