本年９月１０日から新しい事務機構が発足した。２００４年の経営課題改革プロジェクトの検討から始まり３年の期間をかけての実施となった。ここに至るまでに多くの教職員の方々に検討に加わっていただき、貴重なご意見を頂戴したことに対して心から御礼を申し上げたい。

　今回の改革は、学生やその他本学の利用者に対しいかにサービスの向上を実現できるか、そして、大学の抱える諸課題や新規事業にいかに機動的に対応できるか、この２つの目的を主軸として、(1)サービスの向上 (2)柔軟な事務機構の構築 (3)事務コストの低減化 (4)業務改革の達成 (5)社会連携の促進 (6)職員の意識改革と人材育成、の６つの目標を掲げている。

　これらの目的・目標を実現するために、今後は新事務機構をいかにして実効あるものにしていくかが問題となる。技術的な制度の再チェックや効果の検証はもちろん行なっていくことになるが、やはり改革においては職員個々人の高い意識の醸成が重要である。職場に「やらされ感」が蔓延していては、どのような組織であっても機能不全となる。職員個々人が、自ら改革の主体者となり、より良く変えていこうとする前向きな姿勢をもって事に当たらなければ、この事務機構の成功はおぼつかない。事務機構は、学生や教育・研究を支援するために機能させるものであり、そのために何が必要であり、何をすべきかを改めて自覚しなければならない。

　今回の新事務機構は、柔軟な組織構造を採用し、「連携・協働」が必要に応じて機能し得るように改編している。それは、近年の教育・研究支援業務や学生支援業務が多様化・複合化している中で、これらの諸課題を限られた人員で処理するには、これまでの枠組みや手法を組み直し、職員同士が連携・協働して対応していく必要があるからである。ゆえに、今改めて本学創立者の掲げた「同心協力」の精神を胸に刻み、これまでの組織におけるセクショナリズムの殻を取り払い、新たな枠組みの中で協力して問題を解決していく姿勢こそが、新事務機構がもたらす改革効果を導き出すために必要なことであると考える。

　理事会は、この新事務機構を安定的に機能させる責任を有し、今後も、適宜必要な見直しを行うこととなる。一方では、新たに任用された事務管理職と新制度となるグループリーダーが中心となり、新事務機構を実際に動かしながら改革・改善意識を高めていき、職員個々人が自立的に諸課題に取り組み組織を活性化していく。そして、これらのプロセスを明治大学全体で進めながら、安定的かつ実効ある新事務機構を完成させていきたい。


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