文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された「広域連携による地方活性化のための潜在的な社会参加ニーズ対応就労促進プログラム」が本格的に始動する。

　このプログラムは社会参加をあきらめていたり、その必要性に気付いていない人を対象に、「学びの大切さを気付かせ、社会貢献に目覚めさせる」画期的な実践講座。今までにも明大との連携事業が行われてきた５地域（群馬県嬬恋村、長野県飯田市、同長和町、和歌山県新宮市、鳥取県）で、再チャレンジできる人材の育成、地域活性化を目的とする講座が計画されており、嬬恋村と飯田市の２地域を皮切りに実施される。

　嬬恋村プロジェクトでは、水野勝之商学部教授がコーディネーターを務め、火山との共生の中での高原野菜の栽培技術の価値をあらためて地元の人々に気づかせ、その価値を活用した地域活性化の方法を学ぶプログラムとなっている。実施にあたり、熊川栄嬬恋村長や、農協、商工会等と連携を図りながら進めてゆく。上毛新聞社の協力を得て、１１月１８日に本講座を兼ねるシンポジウムを嬬恋村で開催し、本格的なスタートをきる。

　飯田市では、大友純商学部教授がコーディネーターを務め、飯田市の地場産業から生み出されるさまざまな生産品の価値や、飯田市の潜在的な産業力を再確認することにより、地域新ブランドの構築もあわせて、飯田をマーケティングできる人材を育成するプログラムが企画されている。牧野光朗飯田市長や、飯伊地域地場産業センター等との協力体制を組んで実施してゆく。１１月下旬に飯田市で開催される市民対象のシンポジウム（信濃毎日新聞社協力）が講座のスタートとなる。



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