明治大学社会連携促進知財本部（本部長＝山元洋理工学部教授）と川崎市工業団体連合会（会長＝塩崎勉株式会社和興計測代表取締役）は、「明治大学・川崎地区産学交流会　成果発表会」を１０月１８日に生田キャンパスで開催しました。当日は６０社を超える会員企業が参加しました。

　この会は、２００５年１０月に明大の研究成果などを活用して川崎地区の工業の活性化を図ることを目的に発足し、以来、理工学部を中心とした教員が同地区まで出向き、継続的にセミナーを開催し、企業とのマッチングを行ってきました。その結果、すでに共同研究に発展したケースも出てきています。今回の成果発表会では、共同研究に至った経緯や進捗状況などを中心に、小野治理工学部教授、株式会社トーキンオール、株式会社レグルスの３者による「インテリジェント監視システム」と黒田洋司理工学部准教授と下野毛工業協同組合による「野外走行ロボット」の２件の報告が行われました。

　続いて、この交流会のコーディネーター役の柴田嘉郎明治大学知的財産マネージャー・川崎市産業振興財団プロジェクトマネージャーが「中小企業における産学連携のノウハウ」と題して、企業が大学との連携を行う方法や産学連携のメリットなどについて語りました。その後、神奈川県、神奈川県産業技術センター、川崎市より産学連携の支援制度について説明があった後、校友の小川泰延ＬＲ小川会計代表取締役社長による「新規事業における組織化─新会社法を中心として─」をテーマにＬＬＰ（有限責任事業組合）やＬＬＣ（合同会社）など、産学連携のプロジェクトに活用できる組織形成について説明がありました。

　交流会はＨＩＬＬＳ（食堂館スクエア２１）に会場を移し、関係企業と明大教職員のほか、川崎市、川崎市産業振興財団、校友会神奈川県東部支部、校友会川崎地域支部、川崎商工会議所などの後援団体の参加があり、名刺交換や情報交換が行われ、盛会のうちに終了しました。

　知財本部では、今後ともこの会を中心に、川崎地域の企業、支援団体と大学との連携を強化し、大学の研究成果を通じた社会貢献を実践していく考えです。本件の問い合わせは研究・知財事務室（ＴＥＬ：０３─３２９６─４３２７）まで。




明治大学社会連携促進知財本部

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