このたび、私は１２７年の輝かしい歴史と伝統を持つ明治大学の理事長を拝命し、身の引き締まる思いと同時に、その果たすべき今後の役割につきましても、全力を挙げて努力しなければならないという覚悟でもあります。教員、職員および校友の協力と団結があってこそ、２１世紀型の新しい明治大学が、私立大学の雄として、また最高学府である高等教育の代表校にふさわしい名実が伴うものでもあります。それぞれ、優秀な人たちが集まってこそトップユニバーシティと呼ばれるのにふさわしい中味になってくるのです。

　私は長吉泉前理事長の後継として、前理事会の果たされた功績は大いに評価したいと思います。１０万８０００人という全国第２位の受験者数は、それ相応の魅力ある大学であるという証明です。この魅力ある大学の強み、弱みを分析評価しながら、グローバリゼーションやＩＴの時代でも充分に光輝く私学のリーディングユニバーシティの基盤整備をしっかりとするため、今こそ、取り組まなければならないと考えています。

　そのためには本学内外のさまざまな状況を深掘りしながら重要課題の解決と目標を視野に入れなければなりません。一例を挙げていけば、人事制度におけるマルチシステムの導入、付属校のあり方と将来展望、小学校設置の課題、中野の警察大学校跡地の将来計画、研究所、スチューデントセンター、財政基盤の確立、長期財務戦略のあり方、総合的な長期戦略などなど、課題は山積しております。「寄附行為改正」に係わる制度改革委員会は、新議長のもとにおける評議員の中から、明治大学の将来にとって最適で最善であることとは何かを背景としつつ、大いに議論していただきたい重要課題であります。前回の制度改革委員会の発足は１９９２年に当時の青木信樹評議員会議長のもとで、暫定委員会として設置され、山本進一元学長を委員長として、２年間、４０回に及ぶ議論討議を経て答申されました。改革には下地が必要であります。この委員会は、予算委員会の都度、設置要望がありながら実現できなかった課題でもありました。 「言うは易く行うは難し」でもあります。民主主義の原点である「理解・認識・良心」のもとに透明度の高いオープンな大学組織体、ユニバーシティガバナンスを証明する法令遵守と内部統制、さらに最も大切な学生、生徒を育くむ教育研究機関として、そこに関係するすべての方々が、最も誇り高く、喜びで光輝く大学にしなければなりません。「権利自由」「独立自治」の創立精神を大切に継承してまいります。社会は本学に対して高い、そして正しい評価をして下さることを信じています。ご指導、ご鞭撻下さい。

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