【公共政策大学院】木村俊介専任教授 KIMURA Shunsuke

受験生へのメッセージ

2023年4月から2023年9月在外研究予定

現代の国家は「法律による行政」という原理の下で、民主制や権力分立の考え方を満たしつつ、様々な行政法規を制定し、アクティブな行政活動を実施しています。私は行政の実務経験者と研究者の両方の視点から、このような行政法規の仕組みについて少しでも皆さんに理解していただけるよう努めたいと考えています。講義等を通じて法規による行政活動のダイナミックな面や面白さを感じ取っていただければ幸いです。

経歴

東京大学法学部卒、米国コーネル大学院修士（法学）、一橋大学博士（法学）、フランス・リール大学（2023年在外研究）。1986年総務省（旧自治省）に入省し、地方行財政制度（地域づくり、国際交流、住民基本台帳、公営企業等）の立案に携わり、内閣官房（危機管理）、消防庁において国民保護・防災制度の立案を経験。また、松山市副市長、岐阜県財政課長など地方行政の実務経験を有する。さらに、政策研究大学院大学、一橋大学等において教学を経験し、現在、総務省自治大学校客員教授（行政法等）、総務省自治財政局地方分権基本問題研究会委員、高速道路の降雨時及び強風時の通行規制に関する検討委員会委員（高速道路６社），東京都オリンピック人権憲章条例審査会会長、静岡県ファシリティマネジメント委員会委員、川崎市財政研究会委員・同ファシリティマネジメント委員会委員、小平市ファシリティマネジメント推進委員会会長、消防団員等公務災害補償等共済基金評議員、消防育英会評議員等の自治体委員を務める。専門は行政法、地方行財政、比較制度。

2020年2月に参議院行政監視委員会参考人陳述を行う。

SDGｓの取組を実践。

専門は行政法、地方行財政、比較制度。

著書

『パンデミックと行政法』（単著、信山社、2023年5月）ISBN9784797282672、『広域連携の仕組み』（単著、第一法規、2015年。改訂版2019年。）、『グローバル化時代の広域連携』（単著、第一法規、2017年）、『Regional Administration in Japan』(単著、Routledge、2016年)、『人口減少時代における地域公共交通のあり方』（共著、日本都市センター、2015年）、『都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望』（共著、日本都市センター、2014年）、「比較制度研究　アジア3か国の地方分権と地方財政」『一橋法学第14巻第1号』（一橋大学、2015年）、「英語で読む地方行政Ⅰ～Ⅺ」『国際文化研修』（JIAM、2011～2017）、『Decentralization and Development of Sri Lanka Within a Unitary State』（共著、Springer、2017年）、『ID地方自治論とガバナンス』（時事通信社、2018年）、『Métropoles en chantier.Volume2』(Berger Levraut, 2018年9月)、『Democratic and Electronic Changes in Local Public Action in Europe: REvolution or E-volution?: Changements démocratiques et électroniques dans ... Europe : REvolution ou E-volution ?』（共著、2022年1月、）IFJD, 「コミュニティバスって，なに？」『現代の国語』　数研出版，2022年（Meiji.net掲載記事が高校国語の教科書に掲載）。

論稿は下記の明治大学学術成果リポジトリからダウンロードすることもできます。