科目編成の特色・科目群

科目編成の考え方と特色

 「ガバナンス研究科」では、「公共政策」に関する課題発掘・立案・決定・実施・評価に至る一連の政策形成過程に基づく科目編成を行っています。
 その背景には、政策の展開過程における政治・行政学的見地、法律的一貫性、経済学的能率性等、一連の知識・知見の重要性が高まっていること、環境・資源問題等、国際的見地からの専門能力も一層肝要となります。
 学問領域としては、政治・行政、経済・財政、法律の3分野を上記の基幹科目群A~D群に配置するとともに、それらの具体的な現状を把握、理解するための応用科目群に政策分野研究科目(G群)を豊富に配置し、ガバナンスをめぐる諸相を理解することができるようにします。さらに、政策の対外発表能力涵養、公共政策分野における基本的なスキルアップのための演習科目をH群(特別・特殊研究)として用意しています。
 このような科目編成に加え、授業において「ケーススタディズ(CASESTUDY)」を重視し、「議論・討議(DISCUSSION)」を重ね、「フィールドワーク(FIELD WORK)」等の現場体験的な要素を取り入れ、それらの成果を「体系化(SYNTHESIS)」してゆく、「C・D・F・S」を重視した授業展開により、高度職業人としての広い視野と個別具体的な実践を結合させる人材育成を目指しています。

科目編成の考え方と特色

カリキュラム編成

 ガバナンス研究科ガバナンス専攻の授業科目は、以下に示す6つの科目群から構成されます。

【基幹科目群】

政策科学科目群(A群)
ガバナンスを視野に入れた公共政策に必要な政策科学についての基本的な知識から専門的な理論研究を行います。政策にはさまざまな領域がありますが、それらについての学問的な位置付けと諸理論を研究することを目指します。
国際政策科目群(B群)
公共政策をめぐる諸分野についての国際機構や動態について、ガバナンス論を視野に入れて研究し、それらの国際比較を通じて理解を深めます。そして、国際的な舞台で活躍するのに十分な知識と理解を獲得することを目指すと同時に、国際感覚に優れた社会人を養成することを目的としています。
公共経営科目群(C群)
具体的な公共政策の場における実践と理論を研究し、ガバナンス論を視野に入れた公共経営のあり方を考えます。また、行政改革や地方分権のもとにあり、変化しつつある国・地方における行財政運営の現状や制度についての理解も深めていきます。
法律技術科目群(D群)
行財政運営の根拠となる法律についての知識を修得し、ガバナンスの観点から望まれる法律技術のあり方と運営について考えます。憲法・行政法についての専門的な知識を習得すると共に、政策法務や自治立法についての技術も研究します。

【応用科目群】

政策分野研究(G群)
公共政策の具体的な事例について、政策分野毎にテーマを設定し、ガバナンスの諸相を研究します。
特別・特殊研究(H群)
レポート作成やプレゼンテーションなど、ガバナンスを視野に入れた公共政策を実施するための研究方法や技術を習得していきます。


英語コース

ガバナンス研究科英語コースでは、授業・演習などすべて英語で行われ、最終的な論文等も英語で提出が求められます。このコースでは、地球規模の諸問題に関連する各専門分野のディシプリンを高めるとともに、特に戦後における日本をはじめとする各国の経済発展、政治・行政改革等の事例分析を踏まえ、政府・民間企業並びに市民がどのように社会運営に携るべきかといった政治・行政のガバナンスに関わる諸問題の研究をとおして、各国の公共政策分野におけるリーダーの養成を行っています。修了者は、社会的課題を分析する能力が養われるのはもとより、政策形成・実施者、国際機関・NGOの専門家等、社会の多様な場において新たな価値を創造し得る人材となって各方面で活躍しています。(募集条件、授業等の詳細については、英語版ガイドブックを参照してください。)
公共政策プログラム
公共政策に関する課題発掘・立案・実施・評価にいたる一連の課程に基づく科目編成を行うことが特色です。具体的な学問領域としては、政治、行政、財政、公共経営、都市政策等があります。
国際開発政策プログラム
国際開発・経済・環境に関する学問領域から構成され、グローバル・イシューである持続的開発や貧困問題を、政策、経済、システム論といった社会システムの諸側面から捉えます。国際開発政策、国際金融システム、環境政策、環境経済、資源管理等の分野を中心とした科目を配置しています。
コミュニティ・マネジメント・プログラム
より地域に密着したローカルな視点でグローバル・イシューを捉え、その解決に向けての政策形成・実施・評価のプロセスに基づき科目編成を行っています。学問領域としては、コミュニティ論、地域開発、NPO・NGO論、社会開発、危機管理行政等があります。




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