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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科
経済発展・社会成長の阻害要素とみなされていた環境への取組は、持続可能性の観点からそれらと調和を図るものへ、さらにwin-winの関係へ、ついにはESG投資のように経済発展・社会成長を牽引するとも考えられている現在です。一方、地球温暖化のように今なお進行する環境問題の危機的状況に我々は直面しています。こうした環境問題につき、変わりつつある社会の中でどのように取り組んでいけばよいのか、一緒に考えていきたいと思います。
東京大学理学部卒、法政大学大学院修了。博士(公共政策学)。1984年、環境庁(現環境省)に入庁し、水質保全、環境アセスメント、野生生物保護、国際協力などに携わる。厚生省(現厚生労働省)で水道水質、海外経済協力基金(現国際協力機構(JICA))で環境配慮に従事。また、フランス環境省で水管理について研究。1998年からは、アジア開発銀行にて環境配慮及び環境改善を推進。2016年から2018年3月までJICAで環境管理分野の技術協力に貢献。並行して、東北大学大学院、上智大学などで教鞭を取り、地球環境戦略研究機関(IGES)での調査研究に携わる。
「日本企業の海外における事業展開に際しての環境影響評価ガイドブック 韓国編」(地球環境戦略研究機関)、“Rolling Out Air Quality Management in Asia”(Asian Development Bank)、“Strategies for Poverty Reduction through Urban Environmental Improvement” (Asian Development Bank)等。
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