入学者の受入方針(アドミッション・ポリシー)

受験者に求められる資質

 本研究科は、新しい時代の政治や行政に対応できる人材を育成することを目指しています。高度な知識と視野を備えた職業人を育成し、それらの人びとの政策策定能力や政策処理能力を高めることを目的としています。入学試験にあたり、受験生には、公共政策などに関連する特別な知識や技能のみを考査するものではなく、高度専門職業人としてふさわしい潜在能力とそれを発揮できる可能性が問われます。

対象とされる受験者

 大学卒業者、ないし卒業見込みの者、もしくはそれと同等以上の学力を有していると本研究科が認めたものを資格要件とし、特にすでに行政の現場で活躍している現職の議員や公務員、NPOやNGOで活動中の人びと,、間の企業で業務に従事しているビジネスパーソン、また今後、政治の世界や公務員を目指す人びとなどを対象としています。

教育の方法

 これからの協働参画型の社会を実現するためには、教員と学生が一緒になって様々な方策を考え、それらを実践していかなければなりません。そのために理論研究等の基礎的な事項はもちろんのこと、それに加え事例研究や課題発表など、参加者が主体性を持つことができるようなカリキュラム作りがなされています。それを実践的かつ高度な水準で行うために、政策策定とその実施に豊富な経験をもつ実務家教員や、政策法務など法律関係のエキスパート、NPO やNGOについての専門家が指導にあたります。また、海外経験豊富な多くの教員が国際的な視野と人的接触によって院生の学習意欲を高めます。

入学試験における留意点

 入学試験は論文と面接によって行われます。それに先立ち、志望動機や学習目的などを記した説明文(「入学志願書・学習計画書」)の提出が求められます。本研究科の目指すところを基本にしながら、受験生の皆さんの論理の組みたて方や、問題を分析する力量などを測ります。面接においては、発表の説得力や論理の明確さなどの視点が重視されます。

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