【公共政策大学院】教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

本研究科では、グローバル化の時代においてより複雑性を伴う公共的課題の解決と、社会の発展を目指し、国内における多様な連携・協働はもとより、国際的な視点を含む総合科学としての公共政策学を確立しようとしています。この公共政策学に基づき、政策の高度化と専門化が進む現在の諸課題に対し、広い知識と視野、鋭い洞察力と高度な分析・判断能力を持つ“公共政策のプロフェッショナル（高度専門職業人）”の養成を目的としています。

カリキュラムは横断的に組み立てられており、まずは公共政策学を構成する学問領域として政治・行政・政策系、経営・経済・財政系の二つの基幹科目群を配置するとともに、それらの具体的な現状を把握、理解するための政策研究科目も豊富に配置し、ガバナンスをめぐる諸相を理解することを目指します（＊１）。
また、本研究科では院生の職業・問題意識に沿って、これらの科目群から構成された複数の履修モデルを提示しています。日本語科目では履修モデルⅠ 都市／地域政治、履修モデルⅡ 自治体マネジメント、履修モデルⅢ 「公共」の創生、履修モデルⅣ 国際開発／協力、履修モデルⅤ 消費者政策と市場の発展、がそれにあたり、英語科目ではPublic Policy、 International Development Policy、 Community Planning and Managementの3つのAreaがそれにあたります。さらに、受講生の実践的な課題解決能力を高めるため、「課題設定演習／Research Method I & II」や「レポート作成演習／Research Paper I & II」を通し、リサーチペーパーを作成することが求められ、その審査にあたっては厳正な考査に基づき、成績評価がなされます。
＜＊１：４つの科目群＞
Ａ群 ： 基幹科目（政治・行政・政策系）、Ｂ群 ： 基幹科目（経営・経済・財政系）、Ｃ群 ：政策研究、Ｄ群 ： 特別・特殊研究

本研究科は、あらゆる公共的課題に関するテーマを抱え、あるいは職業経験を経て入学してきた社会人とこれからのキャリア形成をめざす学卒者を迎え構成された拠点であり、経験豊かな人達（ガバナンス研究科専任・特任教員・客員教員、特別招聘教授、兼任講師等も含む）による情報交換・交流によって、斬新なアイデアが生まれ広がり、さらにそれが発展し貫流する学びの場となっています。ここでは「卒業」という言葉があったとしても、多くの卒業生達による継続的取組が行われており、またその成果が上っています。特に「ガバナンス・ネットワーク」、「都市政策フォーラム」、「みんなでガバナンスフォーラム」においては、卒業生間のみならず、卒業生と在学生をつなぐ実践と研究の場となっていることは何よりの特徴といえます。