ガバナンス研究科
(公共政策大学院)

在学生向け

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教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

教育課程の理念

 21世紀に入り、かねてからの「分権改革」論、「地域主権」論はそれとして国・自治体間において取組まれていますが、それとは別に、本研究科では、国内及び国際的な地域間の水平的連携により「地域の内発的発展」を目指し、総合科学としての公共政策学を確立しようとしています。この公共政策学に基づき、政策の高度化と専門化が進む現在の諸課題に対し、広い知識と視野、鋭い洞察力と高度な分析・判断能力を持つ“政治と行政のプロフェッショナル(高度専門職業人)”の養成を目的としています。

教育課程の構成

 カリキュラムはクロス方式にしており、まずは公共政策学を構成する学問領域として政治・行政、経済・財政、法律の3分野に国際的な視野を広げるための科目群を配置するとともに、それらの具体的な現状を把握、理解するための政策研究科目も豊富に配置し、ガバナンスをめぐる諸相を理解することを目指します(※)。
 また、本研究科では院生の職業・問題意識に沿って、これらの科目群から構成された4つのプログラムを提示し、自身の目的にあった履修モデルを紹介しています。すなわち(1)都市政治プログラム(変える自治体議会・あたらしい公共の地平/現職議員・首長、これから政治家を目指す人)、(2)自治体マネジメントプログラム(魅力的でいきがいのある生活の実現/現職公務員、これから公務員を目指す人)、(3)社会・生活創生プログラム(あらたな地域社会の誕生/会社員、企業・NPO・NGO職員、市民)、(4)コミュニテイ共創プログラム(市民による参加と監視/保健福祉、教育、土木建築、経理会計、ビジネス、国際関係など、専門分野で社会に貢献するプロフェショナルとして活躍する人など)がそれにあたります。また、受講生の実践的な課題解決能力を高めるため、「課題設定演習」や「レポート作成演習」を通し、リサーチ・ペーパー(論稿)を作成することが求められ、その審査にあたっては厳正な考査に基づき、成績評価がなされます。

<※:8つの科目群>
A群:政策科学科目、B群:国際政策科目、C群:公共経営科目、D群:法律技術科目、E群:開発政策・経済科目、F群:環境・コミュニテイ政策科目、G群:政策分野研究、H群:特別・特殊研究 (注:日本語科目はE群とF群の設定はなし。)
 

教育課程の特長

 本研究科は、地域づくり・地域再生などのテーマを抱え、あるいは職業経験を経て入学してきた社会人とこれからの地域づくりをめざす学卒者を迎え構成された拠点であり、経験豊かな人達(ガバナンス研究科専任教員・客員教授、特別招聘教授、非常勤講師等も含む)による情報交換・交流によって、斬新なアイデアが生まれ広がり、さらにそれが発展し貫流する学びの場となっています。ここでは「卒業」という言葉があったとしても、多くの卒業生達による継続的取組が行われており、またその成果が上っています。特に「ガバナンス政策研究ネットワーク」、「都市政策フォーラム」、「公共品質マネジメントフォーラム」、「ガバナンスサロン」においては、卒業生間のみならず、卒業生と在学生をつなぐ実践と研究の場となっていることは何よりの特徴といえます。

 

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