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政治学科 科目紹介

 計量政治学 / 応用科目(3・4年)  井田正道 教授
  ‘計量’という言葉と‘政治’という言葉は一見すると、遠く感じられるかもしれません。
  しかし、統計を使って政治現象を把握しようとする試みはかなり以前からなされており、20世紀における政治学の進歩に大きく貢献してきました。
  この授業では統計を使った政治学の展開について触れるとともに、現代政治の分析を行います。
  分析は主として主権者たる国民の政治意識や投票行動について行います。
 政治学原論 / 基本科目(2年次)  高橋一行 教授
  国家に関する意識がどのように生成し、国家という機構がどう確立して行ったのか。
  さらにそこから、民主主義、リベラリズムがどう展開されたのか。それらを、近世、近代からの政治史と政治学説史を見ることで検証しつつ、
  とりわけ戦争の世紀でもある20世紀において、さらにどう進展したのか、見て行きたい。
  正義論や平和論も、そこで取り挙げられる。その上で、グローバル化と情報化の進む社会における国家の変容を論じたい。
 マスメディア論・メディアと世論 / 基本科目(3・4年次)  竹下俊郎 教授

  現代人の現実認識はかなりの部分まで、情報メディア、とくにマスメディアが提供する情報に基づき形成されているといって過言ではありません。
  この2つの科目では、マスメディアの構造と社会的機能について概観します。
  「マスメディア論」では社会制度としてのマスメディアの市場構造、法規範的環境、そしてニュース制作過程といったテーマを取り上げます。
  また、「メディアと世論」では、メディアが個人の意識や行動に対してどのような影響を及ぼしているかについて考察します。
 

 ロシア政治論 / 応用科目(3・4年次)  外池力 教授
  虐げられている人々を救うために何ができるのか。
  この問いに答えるために、20世紀の多くの知識人や社会運動家が、この地にあった政治体制にかかわってきました。
  このように理解すれば、歴史や政治を暗記科目から脱皮させ、思わぬつながりを持ったテーマの宝庫とすることができます。
  多様な民族、宗教、文化をもつこの地域の政治を学ぶことは、独裁、社会主義、ナショナリズムなどについて、新たな視点で考えていくことでもあります。
 政治学・社会学総合講座 / 基本科目
  政治学・社会学を学ぶにあたって、知っておいてほしい基本的な事柄、トピックスを取り上げる。
  各回の担当者が「政治学理論」、「政治史・政治思想」、および「社会学」のさまざまなテーマを入門的に解説する。
  これらを通じて、政治学科で学ぶ内容に興味を持ってもらい、一年次から専門教育につながる学習を促すことがねらいである。

経済学科 科目紹介

 ミクロ経済学 / 基本科目(1年次)  武田巧 教授
  希少なる資源をいかにして配分するのか。
  この難題を主として市場に委ねるのが市場経済であり、その機能こそ現代の資本主義経済の骨格を成している。
  ミクロ経済学は市場機能を理論的に分析し、資源配分の問題を扱う。
  経済学を体系的に理解し、現実の経済動向を本質的に解明するうえで、ミクロ経済学はすべての
  出発点となるばかりか、複雑化する社会に合わせて、情報、不確実性、リスクなどの分野で新たな発展を遂げている。
 経済学総合講座/ 基本科目
  経済学科の学生のなかには、「経済学を学ぼう」という高い理想をもって入学したものの、「経済学がわからない」、
  「経済学はどうやって学習するのか」という壁にぶつかるケースが多々ある。
  本講座は「経済学を何から学んでいいのかわからない」「経済学を学ぶにはどういった文献を読んだらいいのか」
  といった学生に対して、経済学の基礎を提供することを目的としている。本講座 では、経済学の基礎について理論、
  歴史、政策、総合の分野から専門の教員が講義を行い、経済学をやさしく解説する。
  履修者は各分野の専門教員から経済学の基礎を学ぶとともに、今後の経済学研究の出発点にしてもらいたい。

地域行政学科 科目紹介

 社会保障論 / 応用科目(3・4年次)  加藤久和 教授
  社会保障は高齢、失業、疾病、障害、労働災害などの社会的リスクを軽減するための仕組みであり、
  医療保険や年金保険などの社会保険、最低限度の生活を保障する公的扶助(生活保護)、次世代育児支援などがその中心的な制度である。
  本講義ではこれらの制度の概要を解説するとともに、社会保障財政の状況や人口減少社会における制度改革の方向性について論じる。
  さらに、年金・公的医療等に関する経済学的基礎づけや所得再分配のあり方などについても分析を行う。
 中小企業論 / 応用科目(3・4年次)  森下正 教授
   “中小企業”と聞くと、ほとんどの人が大手企業より力が弱く、また目立たない存在という印象を持っています。
  しかし、日本企業の99%以上は中小企業であり、日本経済は中小企業によって支えられています。
  つまり、中小企業の発展は日本経済の発展に直結しているのです。また有名な大企業も、多くの中小企業の支えなしでは存続できません。
  そこで、経済発展、経済環境変化、産業構造転換と中小企業経営との関係を理論と実証の側面から考察します。
 地域研究総合講座/ 基本科目
  行政、企業、地域社会、3つのテーマを柱として、それぞれに関わる講義を行う。
  講師は、地域あるいはそれに関連する現場でご活躍されている先生方で、その経験をもとに、
  各分野の現状と問題点、課題などについてお話しいただく。
  地域において政策を展開・運用する際の、地域の「実態」を十分に理解できるようになることを目的としている。
  自治体の政策形成、地域活性化、まちづくりなど、理論だけでは得られない貴重な体験談等も紹介していただく。
  なお、初回と最終回は、専任教員による講座の概要、成績評価等のガイダンスを含めた導入講義とまとめの講義を行なう。
  また「地域研究インターンシップ」を経験したOB・OGの話を聞いて、この総合講座がもつ意義に対する理解を深めることもする。
  こうした一連の講義により、地域づくりの最先端の取り組み状況を理解できるようになるとともに、3年生時に実施される
  「地域研究インターンシップ」に参加する際の、「基礎体力」=知識・見識・常識を身につけることを目的としている。
  地域行政学科の必修科目であるため卒業のために必要なだけでなく、3年次の地域研究インターンシップに参加することを
  目指す学生は、本講座を受講し、単位修得をしておかなければならない。
   

 ゼミナール科目

  政治経済学部のゼミナール科目については、こちらをご参照ください。