ウクライナ側（篠原）と米国側（坂田）のディベートリーダー
海野ゼミナールディベート（ウクライナ交渉団と米国交渉団）
ジョー・バイデン米大統領は、5月19日、先進７カ国首脳会議（G７広島サミット）で、欧州諸国によるF16戦闘機の供与を容認しました。
しかし、米国はまだウクライナへF16戦闘機を自ら直接供与をしていません。
そこで、政治経済学部海野ゼミナールでは、6月21日、「ウクライナプロジェクト」第5弾として、「米国はF16戦闘機をウクライナへ供与すべきか」をテーマに、チームディベートを実施しました。
今回は、ハーバード大学交渉プロジェクトの故ロジャー・フィッシャー名誉教授と、プロジェクトの共同設立者であるウィリアム・ユーリー氏の「原理原則型交渉」の１つである「人と問題を切り離す」に基づいて、ディベートを行いました。
「人と問題を切り離す」とは、「相手のパーソナリティを攻撃しない。攻撃してよいのは問題点である」という意味です。
ディベートにおいても、相手の人格攻撃をするのではなく、争点に焦点を当てることが重要であると考えたからです。
米国のウクライナへのF16戦闘機供与に関して、肯定派は「現状の欧州諸国による50～60機の供与では戦闘機が足りない」「戦闘機を供与することでロシア空軍の生のデータを入手できる」並びに「戦闘機の供与がウクライナの人道救助につながる」という論の展開をしました。
一方、否定派は「米国による戦闘機の直接供与は、ロシアを刺激し、核兵器使用につながる可能性が高まる」と主張して反論しました。
事前準備の段階で、両チームともチームの中で肯定派と否定派に分かれ、立場を変えて練習をしました。その成果があってか、両チームとも「人と問題を切り離す」という原則を守りながら、白熱した議論ができました（篠原季帆・坂田成美）。
