概要

　明治大学は早くから女性にも弁護士などへの道を開くべく、社会科学の基礎を学ぶ機会を提供しようと1929年に法科と商科からなる専門部女子部を開校し、出身者からは日本初の女性弁護士や裁判官などの法曹人を輩出してきました。戦後は短期大学に改め、良妻賢母教育とは一線を画した女性の社会進出の基盤を支える役割を果たしてきましたが、女子の大学進学の門戸が広がってきたため、2004年3月にその幕を閉じました。
　こうした遺産を尊重し、さらにこれからの時代のジェンダー問題の追究と男女共同参画社会の進展を目指して、2010年4月に情報コミュニケーション学部にジェンダーセンターを開設しました。以来、関係者の努力により着々と成果を挙げています。

　現在のグローバル化が進む世界では、国家の内外で政治や経済だけでなく社会のあり方が大きく変わろうとしています。とりわけジェンダーの違いによる社会的な役割分担や、様々な抑圧や不平等を見直し、すべての人類が平和で幸福な社会を築くことが差し迫った課題になっています。女性と男性、若年者と高齢者、先進国と発展途上国などの多様な文化的背景を持つ個人、集団の共生社会の実現を促進することにより、社会の福祉が実現されなければならないのです。このためには従来の学問分野を超えた、自由で学際的な研究を推進することによる新しい知見の発掘と蓄積が不可欠であります。
　明治大学情報コミュニケーション学部は、社会、人文、自然の諸科学を超える新しい学問領域として、情報コミュニケーション学を発展させるべく設置されましたが、このような新たな学問領域を開拓しようとする意欲と精神こそ、ジェンダー研究という新しい学問分野を切り開き発展させていくのにふさわしい要件でしょう。男女の性差による差別を解消し、ジェンダーやセクシュアリティにとらわれない公正な社会実現のための双方向コミュニケーションのあり方を追求することは、情報コミュニケーション学の重要な課題です。
　また情報コミュニケーション学部の開設と相前後して閉学した明治大学短期大学は、７０有余年にわたってわが国の女子教育の中で重要な役割を担ってきました。特に我国最初の女性弁護士を輩出するなど、法曹界における女性進出について果たした役割は特筆に値します。男女共同参画社会を目指して努力されてきた先人の業績を継承し発展させることもまた私たちに任された重要な使命であります。
　これまでの伝統を継承しつつ新しい学問分野を切り開くことによって、わが国だけでなく世界全体がジェンダー・イクォリティ社会になるよう、その実現を目指していきます。