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明治大学広報
第570号(2006年4月1日発行)
明大、フランス政府と連携 フランス教育・研究講座開設へ
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 昨年5月来、在日フランス大使館からの提案を受けて、大学院レベルの学生を対象とする「フランス教育・研究講座」の共同開設について、明治大学国際交流センターを中心にフランス政府と交渉・協議を重ねてきたが、このたび同講座の開設に関する覚書がまとまり、2月13日、在日フランス大使公邸において、同覚書にジルダ・ル・リデック駐日フランス大使ならびに納谷廣美学長が署名、発効した。
 
 この覚書は、2006年度の同講座の実施について規定したもので、明大のフランス研究ならびに日仏両国間の学術交流の一層の促進を目的とし、フランス政府がわが国のフランス教育研究発展のため運営する「クローデル講座」の一環として行われる。
 
 講座内容は、フランス人の教員・研究者をフランス側から明大に招聘し、大学院レベルの学生を対象とした少人数のゼミナール形式の授業、ならびに明治大学教員との研究協力ないし共同研究に従事してもらうことを計画している。主題として、「公的ガバナンス」を掲げ、この4月からはその具体的テーマ「都市政策」の分野に絞り込み、激動する国際社会にあって、とりわけ社会科学分野における都市問題を集中的に検討する。
 
 納谷学長は「明大はこれまで、日仏間の教育研究交流に寄与してきた。この講座についても定着するよう努力する。日仏間の教育研究の協調こそが、日仏間の文化交流による連携強化を促進し、ひいては、広く国際的な科学技術の促進、国際平和に貢献するものと確信する」と決意を語る。
 
 明大が直接、外国政府との教育・研究に関する共同プログラムを運営するのは今回がはじめての試みであり、個別大学同士の研究者のみならず、幅広い交流が可能となることから、今後の同講座の展開に大いに期待が集まるところだ。


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