日本私立学校振興・共済事業団は、２００５年度の私立大学、短大、高等専門学校に対する「私立大学等経常費補助金」の交付状況を発表した（リンク：大学上位２０校の交付状況）。
　
　補助金の総額は３２３９億１２８５万円で、前年度に比べ２９億５７４７万５千円（０・９％）の増加となり、過去最高を記録した昨年をさらに上回った。このうち大学に対する補助金総額は、２９４４億７８４６万１千円で、大学１校あたりに換算すると５億７５１５万３千円となる。
　
　今回交付を受けた学校数は大学５１２校（前年度比１０校増）、短大３６４校（同１２校減）、高等専門学校３校（同増減なし）の合計８７９校（２校減）。一方で、交付を受けなかったのは大学・短大合わせて１１２校（高専はなし）だった。
　
　この補助金は、各校の専任教職員および学生数をもとに教育研究条件の整備状況などに応じて傾斜配分される「一般補助」に加え、社会人受け入れなどの生涯学習の推進、外国人留学生の受け入れなどの個性化の推進、大学院における教育研究の高度化の推進など、社会的要請の強い特色ある教育研究の実績に応じた「特別補助」が上乗せされ配分される。
　
　２００５年度の同補助金に占める特別補助の割合は３２・４％（前年度３１・６％）の１０４８億９１１５万円を交付。前年度と比較して３４億２９２７万５千円増加（３・４％増）しており、近年みられる、特別補助の配分が強化される傾向がさらに顕著になっている。社会的要請に応え、個性的で特色ある教育・研究のさらなる充実に向けた経営努力が求められる所以である。

　明大への同補助金は、一般補助が前年度比３８３９万２千円の増加、特別補助が同２９２１万７千円増額の合計６７６０万９千円の増額となった。特別補助金のうち大学院高度化推進特別補助の増額分が大きな割合を占めた。これは、会計専門職大学院の設置や開設２年目を迎えた法科大学院の学生数の増加などによるもの。