大学院ガバナンス研究科のシンポジウム「新しい自治のかたち─行革・民営化・合併を超えて」が９月３０日、アカデミーコモンで開催された。

　ガバナンス研究科には多くの政治家・公務員・会社員・市民活動家らが入学し、勤務や活動の傍ら、研究している。近年、自治をとりまく制度や実態が大きく変わったことを受け、「新しい自治のかたち」について、従来の発想にとらわれない自由な議論を展開するためにこのシンポジウムは企画された。

　ガバナンス研究科１期生でもある成澤廣修・文京区長による司会のもと、まず松沢成文・神奈川県知事が、知事自らの多選禁止条例など新しい政策提案について説明。続いて黒須隆一・八王子市長は、不登校児のための公立学校設立や圏央道の料金問題など基礎的自治体の立場から主張した。ガバナンス研究科４期生として現役の大学院生でもある松原忠義・大田区長は、羽田空港をかかえる地域としての国際交流機能や、治安・防災・福祉・教育など地域力の向上について具体的な政策論を提起。同じくガバナンス研究科４期生として現役大学院生の添野ふみ子・さいたま市議は、自ら取り組む地域の障害者支援の市民活動の立場から障害者政策の問題点を指摘した。

　これら実務に責任をもつ立場のパネラーからの意見に対して、木内征司・地方財政審議会委員、中邨章・明治大学副学長（大学院長）、北大路信郷・ガバナンス研究科教授らからコメントがあったあと、コーディネーターの青山やすし・ガバナンス研究科教授も交えて質疑応答を行った。場内からは多くの質問や意見が出され、自治の制度や実態、市民の役割、これからの自治のあり方などについて活発な意見交換が行われた。



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