日本私立学校振興・共済事業団は、２００７年度の私立大学等経常費補助金の交付状況を発表し、明大への交付額は前年度比２億２８９９万６０００円減の３８億７５９万７０００円だった。

　私立大学等経常費補助金は、(1)私立大学等（大学・短期大学・高等専門学校）の教育研究条件の維持向上 (2)学生の修学上の経済的負担の軽減 (3)学校法人の経営の健全性向上に資するため、私立大学等の教育・研究に係る経常的経費に対して、その２分の１以内が学校法人に交付される。

　この経常費補助金は、各私立大学等における教職員数や学生数等の状況に応じて傾斜配分される「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取組に応じて配分される「特別補助」がある。

　２００７年度の経常費補助金の交付総額は前年度比１．０％減の３２８０億５０００万円で、０６年７月に国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」に示された今後５年間にわたる毎年１％ずつの減額方針に基づいている。このうち一般補助は２１６７億７９００万円、特別補助は１１１２億７１００万円で、補助金総額に占める特別補助の割合は３３．９％（前年度３２・８％）。大学等の規模が反映される一般補助が減り、教育研究活動の成果である特別補助が年々増額となっている。

　交付を受けた大学は５２６校（前年度５１８校）で、補助金総額は、３００２億７１６０万９０００円（前年度比０．２％減）。交付額を大学１校あたりに換算すると５億７０８５万９０００円（前年度比１．７％減）で、学生１人あたり１６万８０００円（前年度同）となる。

　明大への補助金３８億７５９万７０００円のうち、一般補助が２０億５７３２万６０００円（前年度比５億１４７８万７０００円減）、特別補助は１７億５０２７万１０００円（前年度比２億２８９９万６０００円増）だった。特別補助は国の予算額に対する圧縮率（配分率）が高かったために増額となったが、一般補助は０７年度教員・学生に係る補助単価の減額改定があったことと、教育研究経費に係る傾斜配分率の変更により配分額が減ったため、全体として減額となった。

　経常費補助金という国からの財政支援を受けているため、大学には社会的要請に応える個性的で特色ある教育・研究の充実に向けたより一層の経営努力が求められ、明大においてもその推進を図ることが重要である。

２００７年度私立大学経常費補助金上位２０校 単位：千円
順位	大学名		補助金総額
１		日本大	１１，９０２，５３１	（４，０７６，３６７）
２	※	早稲田大	９，３１１，８５６	（３，８８５，３８７）
３		慶應義塾大	８，７３３，７９０	（２，５４３，９０２）
４		東海大	５，９４３，９７７	（１，４４１，１１９）
５		近畿大	５，２５７，５８１	（１，８８２，７０８）
６	※	立命館大	５，１６２，３６３	（２，３８８，０３０）
７		北里大	４，１０７，６８２	（１，１８７，５３５）
８		昭和大	４，０７２，２９２	（９０１，８９５）
９		順天堂大	３，９６８，８６６	（１，３１１，９９６）
１０	※	明治大	３，８０７，５９７	（１，７５０，２７１）
１１		福岡大	３，６８５，９４６	（９５９，１１５）
１２		東京慈恵会医大	３，３２６，００９	（４９０，９１４）
１３	※	東京理科大	３，２４４，０５８	（１，３９８，６４２）
１４		東京女子医大	３，１４１，６５９	（６８５，６４９）
１５	※	中央大	３，０８５，６８０	（１，６３２，７６５）
１６	※	同志社大	３，０４５，９６９	（１，６３８，２６６）
１７	※	関西大	２，９４６，２９０	（１，６２３，１４０）
１８	※	法政大	２，８０６，９２４	（１，５１８，３６０）
１９	※	関西学院大	２，７１３，３２６	（１，３４７，１３２）
２０		久留米大	２，６６１，４８９	（１，０４６，０７３）

注１ カッコ内は特別補助金額で内数 　　注２ ※印は医歯学部のない大学

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