「これからの議会、これからの自治体」をテーマとする明大専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）のシンポジウムが９月２８日、駿河台校舎アカデミーコモンで開催された。

　ガバナンス研究科には市長・区長・議員など現職の政治家や政府・自治体の職員、民間企業の会社員や各種団体のリーダー等多くの社会人が学んでいる。

　近年の日本では、議会改革、自治体改革が課題となっているが、このシンポジウムは「どういう議会、そしてどういう自治体であることが市民から求められているのか」という本質的な議論を行うために企画された。

　シンポジウムではまず、ガバナンス研究科の専任教員がそれぞれ専門的立場からこのテーマに対する所見を述べる形で問題提起を行い、これを受けて、このテーマに詳しい竹下譲・四日市大学特別教授と今井照・福島大学行政政策学類教授が所見を披露した。

　 続いて、いずれもガバナンス研究科で学んだ成澤廣修・文京区長、山崎英昭・西東京市議、古川直季・横浜市議、添野ふみ子・さいたま市議、高村和哉・中野区役所係長らが各自の立場から具体的な意見を述べた。司会は北川嘉昭・荒川区総務部長、コーディネーターは青山教授が務めた。

　このあとパネラーとフロアーとの間で、政府と自治体の関係の変遷、議会と市長・区長との関係、議会の政策形成能力、議会と議員の関係、議会事務局は機能しているのかなどについて活発な意見交換が行われ、議会と自治体のあり方について議論を深めた。

　（専門職大学院ガバナンス研究科）



専門職大学院ガバナンス研究科

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