明治大学社会科学研究所が主催するシンポジウム「国際食糧需給と開発途上国」が１０月２５日、駿河台校舎リバティホールで開催された（写真）。

　今回のシンポジウムは、昨今の世界的食糧問題に対する明治大学からの知の発信として、中国・インドに代表される開発途上国農業の専門家である坪田邦夫明大農学部兼任講師をはじめ、池上彰英同准教授、岡通太郎同専任講師による報告が行なわれた。

　中国やインドの経済成長に伴う食糧消費量の増大が世界の食糧価格の高騰を引き起こしたとする「中国・インド犯人説」や、とうもろこしのバイオエネルギーへの利用による価格高騰といった問題について、マスコミなどの「通説」に惑わされずに冷静な議論をすべきであることが強調された。小田切徳美同教授の司会による市民会員との総合討論では、環境破壊や食糧投機マネーの影響をめぐり白熱した議論が交わされた。



社会科学研究所

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