本学は２００３年に文部科学省の大学知的財産本部整備事業のモデル校として採択を受け、「明治大学社会連携促進知財本部」（知財本部）を設置しました。また、それに先だって明治大学知的資産センター（承認ＴＬＯ）を発足し、研究成果などの権利化や技術移転に取り組んできました。知財本部の役割は、第一義的には知財の創出・管理・活用にありますが、それと同時に、さまざまな社会連携活動を、教育・研究に並ぶ大学の第三の使命と位置づけて、積極的に展開して参りました。

　さらに、知財本部ではこれまでに、種々の研究契約や知財管理に関する規程やポリシーなどを整備してきました。大学の研究は、科研費や各省庁の補助金などのいわゆる競争的研究資金、さらに企業等からの委託研究費などの外部資金によって支えられています。そのため、研究契約や知財管理の諸制度を整備・維持し、「受け入れ体制」を整えておくことは、本学が研究力の高い大学であるために不可欠です。

　一方で、本学に相応しい知財本部のあり方を再考し、今後の知財戦略を策定すべき段階に来ていると思われます。本学の人文社会学系教員と理工農学系教員の比率、大学院生中の博士後期課程学生数、ポスドクや客員研究員などの研究専従者の数、年間の発明件数などの要素を精査すれば、知財本部のあり方の外枠は見えてくるでしょう。知財はそもそも活発な研究活動から生み出されるものであり、換言すれば、研究活動の活性化を抜きに、活発な知財活動はあり得ません。「トップスクール」として明治の研究力を確立するためには、研究推進と知財活動が一体となって機能していかなければならないと考えています。

　山元洋前本部長のもと、知財本部の基本的機能は整備されました。これを土台として、大学組織、教職員、研究員、学生にとって、真にメリットのある知財本部活動を推進するよう努める所存です。

（農学部教授）



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