明治大学は６月１１日、大学が推進する国際化拠点整備の取り組みを事業化するため、財団法人アジア学生文化協会、株式会社ＪＴＢ法人東京および株式会社ベネッセコーポレーションの３者と、明大が対等に協力・連携し、事業化のための共同研究を行うことを骨子とする「４者連携事業に向けての共同研究に関する覚書」を締結した。

　調印式は、駿河台校舎リバティタワーのサロン紫紺で行われ、明大から納谷廣美学長、アジア学生文化協会から小木曽友理事長、ＪＴＢ法人東京から生田亨マーケティング部長兼東日本国際交流センター長、ベネッセコーポレーションから山河健二高校事業部長が、調印に臨んだ。

　共同研究の目的は、明大が目指す、わが国および世界の安定的発展を持続させるために国際社会へ貢献できる人材育成を、迅速かつ効果的に推進する戦略・方策等を、４者が持つ経験・資産を活用し、構築すること。

　具体的には、・英語による授業のみで学位取得できるコースの設置、・留学生受け入れの環境整備、・拠点大学の国際化、・海外での留学生受入れのための海外共同利用事務所の整備、・学生海外留学（送り出し）事業となる。

　共同研究の結果、事業化が可能となったものから順次、開発・公開し、本学のみならず日本の各大学が利用可能な共同基盤「留学促進共同プラットフォーム（仮称）」として共同利用を呼びかけていく計画である。



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