明治大学の教育・研究の国際化は近年、さらなる進展・充実をみせている。その動きは、本年７月の「グローバル３０」採択を受けて一層加速している。今回は、法学部、商学部、政治経済学部、経営学部が推進する教育の国際化の取り組みの一例を紹介する。

法学部
「Ｍｅｉｊｉ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｌａｗ ｉｎ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｇｒａｍ２００９を終えて」

　法学部では、７月２７日から８月７日までの２週間、日本の法と法制度を英語で教えるプログラム「Meiji University Law in Japan Program」を初めて開講し、無事にプログラムを終了しました。

　これは、明大が国際化拠点整備事業（グローバル３０）の一翼を担う国際的な教育機関として発展していくため、新規教育プログラムのひとつとして計画されたものです。

　日本の法律の本質・精神を英語で学ぶ本プログラムは、海外在住の外国人学生を主な対象としますが、日本在住の留学生、日本人学生も参加可能です。授業はすべて英語で行われるため、講義の聴講、およびディスカッションができる英語力が必要となっています。

　２週間の間に、憲法、民法、刑法、会社法、労働法、経済法、租税法、国際法など、多様な法律分野を取り上げると同時に、明治期以降における司法制度の発展・変化の歴史なども取り上げ、外国の学生が現代日本の法と法制度の特徴を、社会文化的かつ歴史的な文脈の中で理解できるよう、カリキュラムが組まれました。

　また、教室で学んだ知識をより豊かなものとするため、国会、裁判所、法律事務所、法務省、刑務所などへの見学も行いました。実際の裁判がどのように行われているかを見ることで、知識として勉強した日本法の特徴が、実感をともなって理解されたことでしょう。

　グローバリゼーションとその影響には賛否両論ありますが、教育・研究の国際化は１９９０年代以降、欧米を中心に急速に進んできました。

　西欧ではエラスムス・プログラムにより外国で勉強する学生が増加し、ベルリンの壁崩壊後は西欧諸国で勉強する東ヨーロッパからの学生も増えています。こうした変化のなか、英語が母国語でない国の大学でも、英語による学位論文の提出を認める動きが広がりました。今では教育・研究の場で、英語が国際共通語として用いられるようになっています。アジアでも、さまざまな国の人々が集まって議論をするときには、日本語でも中国語でもなく、英語が使われることが普通です。

　明大が、グローバル３０に選ばれた大学として、英語で学位を出すことを新しい国際教育の最初の目標として掲げているのは、このような教育・研究の国際化の動きにもとづくものです。

　「Ｍｅｉｊｉ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｌａｗ ｉｎ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｇｒａｍ」は、日本語が十分にできない外国人に学部教育レベルの授業を行うもので、大学院レベルの教育にはほど遠いものです。しかし、このプログラムに参加した外国人学生が日本法に関心を持ち、明大でさらに勉強したいという気持ちになってほしい、と法学部では願っています。



Ｍｅｉｊｉ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｌａｗ ｉｎ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｇｒａｍ

法学部

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