国家試験指導センターは２００７年に発足しました。それぞれ５０年以上の歴史を刻んできた法制、経理、行政の三研究指導室を「研究所」と改め、それらを傘下に収めて設立されたものです。

　このたび三代目のセンター長に就任しました。前任センター長たちが、各研究所の所長、事務局長、運営委員および事務担当者とともに積み上げられてきた成果を、いっそう充実させるべく微力ながら尽力いたします。

　以下にセンターが早急に取り組むべき課題をあげ、皆さまのご理解を得たいと存じます。すべてがより良い成果を上げるための方策についてです。

　センター発足以来、各研究所は試験合格者を出すという点で確実に成果を上げてきています。この取り組みを継続すると同時に、今後は採用に結びつく指導を強化することが不可欠です。公認会計士試験、国家公務員・種試験が主な対象です。また私が所長を兼務している行政研に関していえば、国家・種の理科系（技官）合格者は決して多くありません。国家公務員の半数以上が技官である現状にかんがみれば、生田地区で公務員養成体制を早急に構築することが必要です。さらに各研究所は施設が限られていて、入室希望者を制限せざるをえないのが実情です。改善が必要です。

　センターの運営組織を強化する必要もあります。現在は各研究所の教員はボランティアで運営にかかわっています。個人の好意に依存している状況では、確実な運営が将来も保証されるわけではありません。後継者養成にも限界があります。ボランティアによる運営態勢を改め、さらなる発展を目指せるシステムを構築しなければなりません。

　センターをいっそう機動的なものとすることが、学生の満足度と本学の名声を高めるとともに、学風を振揚する一助となるものと考えます。受験者数が日本一になった今、これを永続化させるためにも、学生達の期待に添う取り組みが求められます。皆さまのご理解とご支援をお願いいたします。

　（政治経済学部教授）



国家試験指導センター

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