勝悦子副学長（国際交流担当）は６月１６日、「国際化拠点整備事業（グローバル３０）の取組」および「第１回国際化拠点整備事業（グローバル３０）産学連携フォーラム」に関して、東京大学本郷キャンパスで行われたグローバル３０採択全１３校初の副学長クラスによる共同記者会見に参加、明治大学の取り組みを発表した（写真）。

　この記者会見は、本格化してきたグローバル３０採択１３大学の取り組みを紹介することと、１３大学および文部科学省が主催し、社団法人日本経済団体連合会が共催するフォーラムの開催を周知する目的で開かれたもの。

　勝副学長は会見で、グローバル化された世界の中で日本のプレゼンス向上を教育機関が担う責務は大きいとした上で、明治大学の留学生受け入れプログラムではスタディ・アブロード型の短期のものも重点的に実施している。日本の法制度を学ぶロー・イン・ジャパン・プログラムや、日本の政治経済システムを学ぶ南カリフォルニア大・ノースイースタン大との短期交換留学プログラムを紹介。さらに今夏から英語でクール・ジャパンを学ぶ短期プログラムの実施についても発表した。

　記者から日本の学生は内向きなのでは（留学しない）、就職も含め具体的な支援の取り組みがあるかとの質問に対して、フロリダ州立大とディズニーワールド提携セメスター・インターンシップ留学プログラムを紹介。学生への動機付けが重要であり、プログラムのさらなる開発が必要とした。一方、日本企業がダイナミズムを失っていると言われるのは、多様な人材を求めない姿勢にも原因があると語り、８月２日に開催されるフォーラムが、日本企業と大学が連携して国際人材育成を考える良い機会となることに期待を寄せた。

◆第１回国際化拠点整備事業（グローバル３０）産学連携フォーラム
─社会のグローバル化と国際人材の育成に向けて─
▼日時＝８月２日（月）１４時〜１７時
▼会場＝経団連会館カンファレンス２階経団連ホール北
▼内容＝経済環境のグローバル化が進む中、日本産業界における高度外国人人材の必要性を再認識する。その上で、日本経済団体連合会からの留学生雇用促進関連の政策提言の効果、それに基づいた課題と今後の展望を経済界や教育界に訴えるとともに、グローバル３０への期待に触れ、具体的行動として産学連携強化の必要性を指摘する。
▼講演者・登壇者＝石原邦夫（東京海上日動火災保険会長、経団連教育問題委員会共同委員長）、田中明彦（東京大学理事・副学長）ほか
▼申し込み＝要事前申し込み（無料） 　
　推進事務局ホームページhttp://www.uni.international.mext.go.jp/



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