国際化拠点整備事業（Ｇ３０）の１３大学のひとつに採択されてから１年が経過した。昨年１０月に国際連携本部、国際教育センター、日本語教育センター、および学部連絡協議会などからなる国際連携機構が設置され、新たに機構特任教員や客員教員が採用された。学長をトップとした国際連携推進のための組織作りが進み、Ｇ３０政策の円滑な遂行と本学の一層の国際化がまさに期待されている。

　Ｇ３０に採択されたことで本学の国際化に弾みがついたと言って良いだろう。本年度の留学生は約１１００人となり、過去５年間で約２倍強に増大した。協定校は１３０校に近づき、過去１年間で３０校程度の増加、５年前に比べ実に５倍となった。学部や研究科、国際連携本部では様々な国際プログラムが実施され、英語コースの拡充もあり外国人教員比率は２０１０年度前期で前年の５．２％から６．６％へと上昇した。７５０以上もの日本の大学から１３大学に選ばれたことは、国際ランキングにまだ入っていない本学が、海外から見ればある意味で箔付けされたことにもなり、今後国際学術交流が一層進むことが期待される。

　もっとも国際化はこれら数字だけで単純に判断できるものではない。最も重要なことは、教育・研究の高度化が伴っているかどうかである。教育の高度化については、国際人材の育成が急務である。本学は、「個を強くする」という教育方針のもとで、「権利自由・独立自治」を建学以来の精神としてきたが、これはまさに国際人材の資質そのものであり、広い視野で個を相対化し、自立できる人材を育成することが、本学に課された責務であろう。大学院の充実も含めた研究の高度化は、科研費の獲得増大などにもみられるように、教員一人ひとりの意識改革にもつながっていく。

　今後の国際連携については、全学の取り組みと学部・研究科の取り組みとをどのように連携して行っていくかが大きな課題となる。教育・研究の主体は、学部・研究科、そして個々人の教員にある。国際連携を円滑に遂行し、かつ高度化していくためには、ソフト・ハード面のインフラを整えていくことが肝要となろう。

　一方で大学は、教育・研究の本務だけでなく、環境、サスティナビリティ、貧困、人権擁護など様々なグローバルイッシューに対しても問題解決に貢献する責務がある。すでに本学は、「開かれた大学」として、様々なステークホルダーと連携しこれらの課題に取り組んできた。本学がＧ３０を契機に国際連携をさらに推進していくには、これら「国際化の理念」を全学で共有していくことが最も重要となろう。

（副学長（国際交流担当）、政治経済学部教授）



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