明治大学と国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所は７月２８日、難民を対象とする推薦入学制度を実施するための協定を締結した。同様の入試制度は関西学院大学、青山学院大学に続き、日本の大学で３例目の導入となる。

　同日、駿河台キャンパスリバティタワー２３階貴賓室で行われた調印式には、納谷廣美学長ら大学関係者と、ヨハン・セルス駐日代表らＵＮＨＣＲ側の関係者がそれぞれ出席。

　冒頭、納谷学長は「明治は人権を重視している大学であり、難民支援の機会を与えられたことは大学として誇りに思う」とあいさつ。続いてセルス代表が「卒業生が日本や海外で重要なポジションにいる明治大学で、難民が教育を受ける意義は大きい」と、難民受け入れへの謝辞を述べた。

　和やかな雰囲気の会合の後、納谷学長とセルス代表は協定書にサイン。最後に固い握手を交わした（写真）。

　協定では、ＵＮＨＣＲ駐日事務所が推薦する難民２名以内を２０１１年４月から明治大学が正規学生として毎年受け入れ、原則４年間、学費・授業料の免除や月額１０万円の生活費助成を行うことになっている。



国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所ホームページ

前のページに戻る