法学部は７月２１日から８月３日まで、日本の法と法制度について英語で授業を行う「Ｍｅｉｊｉ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｌａｗ ｉｎ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｇｒａｍ」を開講した。

　このプログラムは、明治大学が国際化拠点整備事業（グローバル３０）の一翼を担う国際的な教育機関として発展していくための新しい教育プログラムのひとつとして２００９年に計画したもので、昨年夏に引き続き２回目の開催となる。

　今年度は、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストリア、ドイツ、フランス、ニュージーランド、ベルギーなど欧米諸国を中心に１７人が受講。６人の明大法学部教員を含む１１人の講師陣が、全ての授業およびフィールドトリップを英語で行った。

　２週間のプログラムでは、憲法、行政法、刑法、刑事司法手続、民事司法手続、家族法、会社法、労働法、経済法、租税法、国際法など多様な分野について現代的な諸問題が取り上げられた。また、明治時代以降の司法制度の発展や法曹制度なども扱われ、外国人受講生が現代日本の法と法制度の特徴を社会的、文化的、歴史的な文脈のなかで理解できるカリキュラムとなっている。

　また、授業で学んだ知識をより具体的かつ豊かなものとするために、裁判所、法律事務所、弁護士会、刑務所、国会、中央官庁などへのフィールドトリップも行われた。それぞれの訪問先では、担当者によるレクチャーや、引率教員による解説が行われ、日本法を司法、立法、行政の実務現場を体感しながら理解する機会が設けられた。

　最終日には修了式が行われ、全受講生に修了証が手渡された。その後のフェアウェルパーティで、受講生らが充実した時間を振り返り、語り合う姿が印象的であった。

　今後は、このプログラムで日本法を学んだ受講生や、日本法をより専門的に学びたいと考えている外国人に対して、学部や大学院において、外国語で日本法をより深く学べる機会を提供することが「Ｌａｗ ｉｎ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｇｒａｍ」の改善・発展とあわせて重要な課題であると考えている。

（小室輝久法学部准教授）



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