地球温暖化が言われて久しいが、それにつけても今年の猛暑は、気圧の配置、エルニーニョ現象等自然力に加え、二酸化炭素をはじめ温室効果ガスの大気中濃度が上昇していると言われる、人的要素も大きな原因であろう。教育研究機関という社会的な存在である大学は、環境保護について具体的な行動を取る事が必要である。

　その活動の一環として、本学はＩＳＯ１４００１認証を２００３年に取得し、環境保護の効果を挙げている。これ以上の温暖化を防止するには、温室効果ガスを増加させない取り組みが求められている。２００８年に「エネルギー使用の合理化に関する法律」が改正され、エネルギーの使用状況の報告が、「事業所」単位から、「事業者」単位に変わった。

　本学では、キャンパス単位から、付属中高を含めたオール明治としての取り組みと報告が求められている。同時に「東京都環境確保条例」も改正され、国内で初めて一定以上の温室効果ガスを排出する事業者への削減数値目標が設定された。基準年から第一期計画期間（２０１０年〜２０１４年）にマイナス８％の削減が、これに続く第二期計画（２０１５年〜２０１９年）はマイナス１７％の削減が義務付けられ、この取り組みと削減が不十分で未達の場合、罰則かつ温室効果ガス排出量取引により達成を求められる。本学の対象地域は駿河台、和泉、調布地区となる。また、生田地区のある川崎市も「温暖化対策推進条例」により規制される。本学においては、全学的な組織として、理事長の下に環境保全推進委員会を設置し、温室効果ガスの削減努力を継続的に実施し効果を挙げている。環境方針としては、環境教育研究を通じて、環境に配慮できる人材を世に送り出す。専門の環境学部は無いが、総合大学としての多様な学問分野から専門単科大学では行えない総合的な環境教育研究を実施している。今年度の講義数は７４件、受講者は６３７７人、その他イベントとして、学内外エコツアーの実施と参加、ポイ捨て煙草の収集、七夕ライトダウン等を毎年行っている。本年より、ペットボトルのキャップを回収売却し、代金を途上国の子供へのワクチンに役立てる「エコキャップ運動」を開始した。設備面では、太陽光発電パネル、マイクロ風力発電装置の設置、ＬＥＤ照明、空調機インバータ制御、熱源等の改修工事の実施、また全学での紙、水光熱費削減の数値目標を設定、実行している。さらに明治大学の省エネ活動を「見える化」する表示画面を、リバティタワー正面玄関に設置し周知している。

　温暖効果ガス削減の法規制は、益々厳しくなり従来に増す対応が必要となる。教職員および学生各位の一層の努力をお願いしたい。



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