プレスリリース

政治の世界では、政党が何をしようとしているのか（政策）だけでなく、どれだけ実務能力がありそうか、どれだけ信頼できるかといった要素（ヴェイレンス^注1）が有権者の投票行動に影響を与えることが知られています。しかし、個人の候補者レベルの研究が進む一方で、政党レベルでは、どのようなヴェイレンス属性が重要で、政策とどのように相互作用するのかが未解明でした。本研究では、日本の有権者を対象としたコンジョイント実験^注2を用い、この課題に取り組みました。その結果、有権者が特定のヴェイレンス属性を重視することと、それらが政策と独立して政党評価に影響することを明らかにしました。本研究は、Jordan Hamzawi（Assistant Professor, University of Wisconsin-Eau Claire）、加藤言人（明治大学専任講師）、遠藤晶久（早稲田大学教授）らの研究グループにより実施されました。

本研究の成果は、有権者の投票行動や政党競争への理解を深める上で重要な示唆があります。特に日本の政治においては、自民党が長年にわたり政権を維持してきた要因の一つとして、有権者が重視する政党の規模の大きさ、公約実現度、立法生産性といった実務能力に関連するヴェイレンス属性において、他の政党よりも優位にあることが影響している可能性を、実証的に支持するものです。ただし、分析結果は、所属議員や党首の経験値や党の歴史の長さといった属性は有権者の政党評価に必ずしも直結しないことも示唆しています。この結果は、政権与党として長く務めた経験それ自体が自民党支持を下支えしている訳ではないことを含意していると考えられます。

野党にとっては、単に政策的な対立軸を示すだけでなく、実務能力に関連するような、有権者が重視するヴェイレンス属性をどのように向上させ、アピールしていくかが、無党派層などの幅広い層からの支持を獲得し、政権交代を目指す上での重要な戦略となりうることを示唆しています。また、分析結果は、無党派層や既存野党の支持者は、スキャンダル報道の多寡に対して、より敏感に反応する傾向があることを示唆しています。既存野党が新しい支持の獲得を狙う上では、自民党や新興野党に比べて、信頼度の醸成により注意を払う必要があるといえるかもしれません。

本研究は、コンジョイント実験という手法を用いることで、具体的な政党名を使わずにヴェイレンスの高低を客観的に測定しました。しかし、実際の選挙におけるヴェイレンス評価は、メディア報道や所属政党への支持態度などによって主観的に形成される側面もあります。今後は、選挙結果データや世論調査など、より現実の政治状況に近い文脈で、有権者が政党のヴェイレンスをどのように認識し、それが投票行動にどう影響しているのかを分析する必要があります。

また、本研究は日本の有権者を対象としたものですが、他の選挙制度（例: 純粋な比例代表制や、小選挙区制）や異なる政治文化を持つ国々において、有権者がどのようなヴェイレンス属性を重視するのか、本研究の結果が一般化できるのかについても、さらなる比較研究が必要です。党首のパーソナリティなど、本研究で明確な傾向が見られなかったヴェイレンス属性についても、別の測定方法やより詳細な分析を通じて、その影響を探る余地があります。

加えて、本研究では、政党レベルのヴェイレンスが、候補者レベルのヴェイレンスとどのように関わりあっているかについては詳細に検討できていません。将来的には、政党のヴェイレンスと政党に所属する候補者個人のヴェイレンスが、有権者の意思決定にそれぞれどのように、そして相互に影響し合っているのかをさらに解明し、多様な選挙制度の下での有権者と政党の関係性、そして選挙結果を決定する要因についての包括的な理解の獲得を目指したいと考えています。

本研究の結果は、日本の有権者が自民党を（政策以外の理由で）支持し続ける背景として、政党としての経験値を重視しているわけではないことを示唆するものです。直近の衆議院議員選挙で、自民党は議会多数を失いました。このような結果は、「実務能力」の評価における自民党の相対的優位が崩れてきていることを示唆します。