法学部

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法と情報コース

目指す将来の進路

  • 企業の情報財や知的財産権の管理・運用担当者
  • 国や地方自治体の電子化された業務の管理・運用担当者
  • 企業などの情報セキュリティ担当者
  • 行政機関、企業などにおける個人情報保護担当者

情報社会の問題点と法を用いた対処法を学ぶ

コース概要

 IT 技術のめざましい進歩で、現代社会は複雑な情報社会に発展しました。パソコンやスマートフォンは、もはやビジネスや日常生活に欠かせないツールであり、インターネットのような通信回線を通じて、日々膨大な量のデータがやりとりされています。
 情報化が進んだ今、大きな課題となっているのが、情報セキュリティの問題です。個人情報の漏洩や不正なハッキング(コンピュータへの侵入)など、法的な問題も数多く発生しています。
 「法と情報コース」では、情報ツールや情報コンテンツを使いこなし、問題に適切に対処できるような人材を育てることを目標としています。膨大な情報を適切に収集・管理する能力、有用な情報を見分ける能力、情報社会の法を知るための科目が設置されているほか、新たなサイバー犯罪やインターネット上の取引活動などに対処するため、どのように法を整備し、運営するかについても考えていきます。
 こうした知識や能力をもった人材は、これからの時代、ますます必要とされることが予想されます。将来、企業や団体、官公庁など、あらゆる業界で活躍できる可能性があります。

コース設置科目

2018年度以降入学者カリキュラム例
  1年次 2年次 3年次 4年次
法律必修科目 〇憲法(人権)
〇民法(総則)
〇刑法(総論)
〇憲法(統治)
〇民法(債権総論)
〇刑法(各論)
 
コース専門
法律科目
現代法入門、留学関係科目F、Legal Studies Abroad A~E、Japanese Law Study in English 民法(契約)、民法(損害賠償)、行政法B、地方自治・公務員法、商行為法(商取引法)、会社法II、手形・小切手法、保険・海商法、金融商品取引法、民事訴訟法、民事執行・保全法、刑事訴訟法、経済刑法、労働法A、社会保障法、国際取引法、国際民事訴訟法、経済法、消費者法、犯罪学、医事法、法律外書講読
  民法(物権)、民法(担保物権)、行政法A、教育法、商法概論・総則、会社法I、法律英語
コース基礎科目(情報総合科目) 情報と社会A、情報と社会B、デジタルコンテンツA、デジタルコンテンツB、情報通信技術A・B、情報組織論、ICTエレメンタリー、ICTベーシック、ICT統計解析、ICTデータベース、ICTメディア編集、ICTアプリ開発、ICTコンテンツデザイン、ICT総合実践 
コース基礎科目(法と情報科目)  法・情報・社会A・B 
  知的財産法A・B、情報法、サイバー法A・B・C、法情報学
基礎法科目 日本近代法史 
  法社会学、法哲学、法文化論、法思想史(西洋)、法思想史(日本)、法史学(東洋)、法史学(西洋)、法史学(日本)
外国法科目   比較法学
  アメリカ法、イギリス法、フランス法、ドイツ法、中国法、EU法
   ◯=必修科目 無印=選択必修科目

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