目指す将来の進路
- ソフト商品を扱う企業で知的所有権の成立に携わる
- 国および地方公共団体での報政策(電子政府化など)立案者
- 企業などでの情報セキュリティ担当者
- 行政機関、企業などにおける個人情報保護担当者
IT社会で法とかかわりのある職業を目指す学生のために
コース概要
現代社会では情報技術（IT: Information technology）なしには成り立ちません。情報技術は，パソコン，携帯電話，インターネットなどを構成する基本的な技術であり，我々の生活を支える有用な技術です。しかし，それと同時に，情報社会の中では様々な新たな問題も生じてきました。それらの問題の中には，情報セキュリティのような電子技術やマネジメントに関連する問題だけではなく，電子化された個人情報やプライバシーの保護，ネット上での本人確認，電子商取引の安全かつ円滑な運営，デジタルコンテンツの知的財産権保護，ネット犯罪（サイバー犯罪）への対応，ネット上の言論活動をめぐる様々な問題といったような法的問題も多数含まれていますし，そもそも情報社会を構成する組織や活動と直接関係のある法律も多数存在します。情報社会においては，情報技術を合理的かつ十分に活用できるようになることが必要であると同時に，情報技術の利用によって発生する可能性のある諸問題に適切に対応していかなければなりません。
法と情報コースは，職業法律家をめざす者であると否とを問わず必要な要素として，情報社会がどのようなものであるかを知り，そこに生きる者として求められる必須の素養やリテラシを習得し，これからの時代を生きていくために必要な基本的な考え方と幅広い教養を身につけることを目的としています。
このコースでは，①主に情報技術分野についてより詳しく勉強したい学生のために情報技術関連科目を中心に履修すること，または，②主に情報技術と関連する法についてより詳しく勉強した学生のために情報技術と関連する法学科目を中心に履修することのどちらでも自由に自分で選択することができるように科目構成されています。もちろん，法学部学生としてふさわしい基本的な素養を身につけることが最も大切なことですので，基本的な法学科目はほぼすべて選択必修科目となっています。
単に現行の法律を学んだだけでは法の世界の半分しか学んだことになりません。ルールとしての法律とその適用対象である社会や人間の本質を知らなければならないのです。現代の情報社会に生きる者として，より優れた能力を養い，深い洞察力を身につけたいという意欲のある積極的な学生を大いに歓迎します。
法と情報コースは，職業法律家をめざす者であると否とを問わず必要な要素として，情報社会がどのようなものであるかを知り，そこに生きる者として求められる必須の素養やリテラシを習得し，これからの時代を生きていくために必要な基本的な考え方と幅広い教養を身につけることを目的としています。
このコースでは，①主に情報技術分野についてより詳しく勉強したい学生のために情報技術関連科目を中心に履修すること，または，②主に情報技術と関連する法についてより詳しく勉強した学生のために情報技術と関連する法学科目を中心に履修することのどちらでも自由に自分で選択することができるように科目構成されています。もちろん，法学部学生としてふさわしい基本的な素養を身につけることが最も大切なことですので，基本的な法学科目はほぼすべて選択必修科目となっています。
単に現行の法律を学んだだけでは法の世界の半分しか学んだことになりません。ルールとしての法律とその適用対象である社会や人間の本質を知らなければならないのです。現代の情報社会に生きる者として，より優れた能力を養い，深い洞察力を身につけたいという意欲のある積極的な学生を大いに歓迎します。
コース設置科目
| カリキュラム体系図 | 1年次 | 2年次 | 3年次 | 4年次 |
|---|---|---|---|---|
| コース専門 法律科目 |
Introduction to Modern LawⅠ | 憲法（統治）、民法（物権）、民法（債権）、民法（親族・相続）、刑法（各論）、商法総則・商行為法、行政法Ａ、国際法 | 民法（損害賠償）、会社法、手形・小切手法、行政法Ｂ、民事訴訟法、刑事訴訟法、知的財産法Ａ、知的財産法Ｂ、経済法、消費者法 | |
| コース展開・ 先端科目 |
【情報技術科目】 情報基礎論、 デジタルコンテンツA・B、 情報通信技術A・B 【情報社会科目】 情報と社会A・B、法・情報・社会A・B |
【情報技術科目】 数値情報論、文字情報論、画像情報論 【情報社会科目】 情報組織論 |
【法と情報科目】 情報法、法情報学、サイバー法A・B・C |
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| 基礎法科目 | 日本近代法史 | 法哲学、法思想史（西洋）、法思想史（日本）、法文化論、法社会学、法史学（東洋）、法史学（西洋）、法史学（日本） | ||
| 外国法科目 | 比較法学 | アメリカ法、イギリス法、フランス法、ドイツ法、中国法、ＥＵ法 | ||
