法と情報コース

目指す将来の進路

  • 知的財産権管理や法務の仕事
  • 国および地方公共団体での情報政策(電子政府化など)立案者
  • 企業などでの情報セキュリティ担当者
  • 行政機関、企業などにおける個人情報保護担当者
  • サイバー法を専門分野とする弁護士

現代社会で生きるために必須な「法と情報」を学ぶ学生のために

コース概要

 現代社会は、情報社会と呼ばれています。日常生活ではインターネットや携帯電話の利用が一般化しています。
 職場においては適切に情報を収集・管理し、適正に保護する能力、有用な情報を素早く見分ける能力、効果的なプレゼンテーション能力などが求められます。とりわけIT関連企業では高度な情報処理のセンスや能力が求められます。
 他方で、情報社会では、情報セキュリティや違法コンテンツの問題をはじめ、さまざまな法的問題が発生しています。現代社会に生きる者は、そのような問題に対して適切に対処することのできる能力を養うことが求められています。
 法と情報コースでは、法律家を目指す学生だけではなく、企業、官庁または地方自治体などに進む法学部学生を対象に、情報社会の構造と問題点、情報と関連する法制度、情報セキュリティなどについて、確実な知識と解決能力を提供することを目指します。

コース設置科目

2013年度以降入学者カリキュラム例
  1年次 2年次 3年次 4年次
法律必修科目 〇憲法(人権)
〇民法(総則)
〇刑法(総論)
〇憲法(統治)
〇民法(債権総論)
〇刑法(各論)
 
コース専門
法律科目
現代法入門 民法(契約)、民法(損害賠償)、行政法B、商行為法(商取引法)、会社法II、手形・小切手法、保険・海商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、経済刑法、労働法A、経済法
  民法(物権)、民法(担保物権)、行政法A、商法概論・総則、会社法I
コース基礎科目(情報総合科目) 情報と社会A、情報と社会B、デジタルコンテンツA、デジタルコンテンツB、情報通信技術A、情報通信技術B、ICTエレメンタリー、ICTベーシック、ICT統計解析、ICTデータベース、ICTメディア編集、ICTアプリ開発、ICTコンテンツデザイン、ICT総合実践 
  情報組織論
コース基礎科目(法と情報科目)  法・情報・社会A、法・情報・社会B 
  法情報学、知的財産法A、知的財産法B、情報法、サイバー法A、サイバー法B、サイバー法C
基礎法科目 日本近代法史 
  法社会学、法哲学、法文化論、法思想史(西洋)、法思想史(日本)、法史学(東洋)、法史学(西洋)、法史学(日本)
外国法科目   比較法学
  アメリカ法、イギリス法、フランス法、ドイツ法、中国法、EU法
   ◯=必修科目 無印=選択必修科目

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