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公共法務コース

目指す将来の進路

  • 国家・地方公務員として行政に携わる
  • 国会の事務局・法制局などに勤務し、立法にかかわる仕事に携わる
  • 行政書士の資格を取得する
  • 税理士の資格を取得する

公務員に必要とされる法の知識を重点的に学ぶ

コース概要

 このコースは、国家・地方公務員や、国会や裁判所の職員、国税専門官、労働基準監督官などの法律関連の専門職に就くことを希望する学生のために用意されています。将来、行政に携わるために不可欠である法律の知識はもちろん、国民や住民に対して質の高いサービス活動を行えるよう、幅広い知識や教養を身につけることを目標にしています。
 近年、公務員を志望する学生は増加し続ける傾向にあり、今後も継続することが予想されています。公務員になるためには、国家公務員試験(総合職・一般職)や、地方公務員試験などに合格しなくてはなりません。国税専門官や労働基準監督官などの専門職も、それぞれ採用試験に合格する必要があります。そこで「公共法務コース」は、公務員試験や各種採用試験に共通する「憲法」「民法」「行政法」を中心にしたカリキュラム構成になっています。
 このコースを選択する学生の多くは、将来公務員を目指していますが、行政にかかわる法律の知識をいかして、一般企業などに就職している学生も少なくありません。

コース設置科目

2018年度以降入学者カリキュラム例
  1年次 2年次 3年次 4年次
法律必修科目 〇憲法(人権)
〇民法(総則)
〇刑法(総論)
〇憲法(統治)
〇民法(債権総論)
〇刑法(各論)
 
コース専門
法律科目
現代法入門、留学関係科目F、Legal Studies Abroad A~E、Japanese Law Study in English A 民法(契約)、〇行政法B、租税法、地方自治・公務員法、会社法II、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法A、労働法B、社会保障法、法律外書講読
  民法(物権)、民法(担保物権)、〇行政法A、教育法、会社法I、法律英語
コース展開・
先端科目
Introduction to Modern Law I
  民法(親族)、商法概論・総則、国際法、国際人権法、ジェンダーと法
  民法(損害賠償)、民法(相続)、環境法、商行為法(商取引法)、手形・小切手法、国際経済法、比較憲法、経済法、知的財産法A、知的財産法B、犯罪学、犯罪者処遇法、少年法、立法学、、法情報学、行政学
基礎法科目 日本近代法史 
  法社会学、法哲学、法文化論、法思想史(西洋)、法思想史(日本)、法史学(東洋)、法史学(西洋)、法史学(日本)
外国法科目   比較法学
  アメリカ法、イギリス法、フランス法、ドイツ法、中国法、EU法
   〇=必修科目 無印=選択必修科目

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