公共法務コース

目指す将来の進路

  • 国家・地方公務員として行政に携わる
  • 国会の事務局などに勤務し、立法に関わる仕事に携わる
  • 行政書士の資格を取得する
  • 税理士の資格を取得する

公務員を志望する学生のために

コース概要

 国家公務員、国会職員、裁判所職員、および地方公務員その他の法律関連専門職に就職することを希望する学生のために用意されているコースです。公務員として国民や住民へのサービス活動ができるような、教養と知性を身につけることをコースのねらいとしています。これらの職に就くためには、種々の試験を通過しなければなりませんので、そのための準備に役に立つようにカリキュラムが構成され、これらの試験に共通する科目である憲法、民法、および行政法を中心に勉強できるようになっています。
 公務員を希望する学生は年々増加する傾向にあり、このような人気は今後も継続することが予想されます。国家公務員(総合職・一般職)試験や地方上級試験はもとより、国税専門官、労働基準監督官など、多方面にわたる公務員向けのコースとして設定されています。

コース設置科目

2013年度以降入学者カリキュラム例
  1年次 2年次 3年次 4年次
法律必修科目 〇憲法(人権)
〇民法(総則)
〇刑法(総論)
〇憲法(統治)
〇民法(債権総論)
〇刑法(各論)
 
コース専門
法律科目
現代法入門 民法(契約)、〇行政法B、租税法、地方自治・公務員法、会社法II、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法A、労働法B、社会保障法
  民法(物権)、民法(担保物権)、〇行政法A、教育法、会社法I
コース展開・
先端科目
Introduction to Modern Law I
  民法(親族)、商法概論・総則、国際法、国際人権法、ジェンダーと法
  民法(損害賠償)、民法(相続)、環境法、商行為法(商取引法)、手形・小切手法、国際経済法、比較憲法、経済法、知的財産法A、知的財産法B、犯罪学、犯罪者処遇法、少年法、立法学、行政学
基礎法科目 日本近代法史 
  法社会学、法哲学、法文化論、法思想史(西洋)、法思想史(日本)、法史学(東洋)、法史学(西洋)、法史学(日本)
外国法科目   比較法学
  アメリカ法、イギリス法、フランス法、ドイツ法、中国法、EU法
   〇=必修科目 無印=選択必修科目

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