就業力の政経

目的

 職業としてジャーナリストを目指す人を支援するプログラムです。ジャーナリストといえば、新聞やテレビの報道記者を思い浮かべるかもしれません。しかし、それだけではなく、ここでのジャーナリストとは「現代の社会や文化の動向・特徴を把握し、表現物(メッセージ)として再構成し、大勢の人に伝える仕事」といった、もう少し幅広い職種に従事する人として考えています。たとえば、テレビの娯楽番組の制作者や、自らが表現物の一部となるアナウンサー、キャスターなども含みます。企業などの広告・広報活動に携わる人々も――彼らをジャーナリストと呼ぶことに異論を唱える向きもあるでしょうが――仕事内容としては重複したり関連したりする部分が少なくありません。
 ジャーナリズムとは、きわめて一般的に言うならば、私たちが今どんな時代どんな社会に生き、どんな問題や課題に直面しているのかを、同時代の大勢の人々に説明し理解してもらうことで、結果として人々の幸福に寄与する仕事です。本プログラムでは、そうした職業に就く人材の育成を推進したいと考えています。

目的

 ジャーナリストには、幅広い教養と専門知識が必要とされます。それらをもとに、様々な事柄に常に問題意識をもち、問題の本質を見抜く深い洞察力と分析力が求められます。
 政治経済学部のカリキュラムは、教養科目である基礎科目群、語学科目群、健康運動科目群と、専門科目の基本科目群と応用科目群等から構成されている。専門科目は、政治、経済、行政、社会、文化の5分野に渡っています。政治経済学部では、これら広範な専門知識を修得することにより、現代社会の諸問題や新たな変化を発見し、分析・考察を行い、その解決方法や対処方法を見出すための能力育成を目指しています。まさにジャーナリストを育成するための教育プログラムが用意されているのです。
 本プログラムでは、学部カリキュラムと連動しながら、①ジャーナリズムやメディアに関する専門的な知識を得るための「選択必修科目群」、②政治や行政、メディア業界などの最新動向を知るための「推奨科目群」、および③現職のジャーナリストが学生の意欲を刺激し表現力を鍛える、課外学習としての「基礎マスコミ研究室」といった様々な講義・コースが用意されています(就業力育成支援プログラム修得科目等一覧表を参照)。また、一定以上のGPAやTOEICスコアを保ち、ニュース時事能力検定試験や日経テストをクリアすれば、プログラム修了証を得ることができます。

ジャーナリスト育成プログラム *2012.4.1 現在




 


【必修】
【プログラム必修:10単位】
・憲法【4】
・就業力育成総合講座(ジャーナリスト育成)【2】
・ジャーナリズム論【2】
・メディアコミュニケーション論【2】
(1・2年次)
【選択必修】
【プログラム選択:所属学科必修科目以外で4単位以上を修得すること】
・マスコミュニケーション特殊講義Ⅰ【2】
・マスコミュニケーション特殊講義Ⅱ【2】
・政治学基礎【2】
・政治理論基礎【2】
・ミクロ経済学【4】
・マクロ経済学【4】
・社会学【4】
(3・4年次)
【選択必修】

【プログラム選択:4単位以上】

・マスメディア論【2】
・メディアと世論【2】
・国際コミュニケーション論【2】
・メディアリテラシー論【2】

(自由選択)
【推奨科目】
・学部間共通総合講座で「現代メディア講座」のカテゴリーに含まれる科目【各2】
・マスコミュニケーション特殊講義Ⅲ~Ⅵ【各2】
・応用総合講座Ⅷ「日本の選択」【2】
・応用総合講座Ⅱ「自治体トップが語る自治体行政と地域政治」【2】
・その他,応用科目の中から,各自関心のある分野を広く選択
【課外学習】 基礎マスコミ研究室(推奨)
インターンシップ 主に自己開拓・メディア企業を想定
(単位付与:なし)








科目修得 -
★検定試験等(いずれか一つを選択) ・ニュース時事能力検定試験(2級以上)
・日経テスト(550点以上)
GPA GPA2.20以上
★TOEIC ・毎年の受験(必須)
・600点以上のスコアの獲得
★検定試験及びTOEICは、学部教育振興プロジェクトの各プログラムで受検することができます。

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