Go Forward

2023年度 国際交流講演会開催支援計画の募集

1 趣旨

国際連携本部では、本学研究者の国際的な研究交流を深めるとともに、一般聴講者に対して海外からの知識を提供するため、本邦に在住または滞在している外国人研究者など有識者を講演講師として招聘し学内外との積極的な学術交流の場として活用する取組みを促進しています。このような取組みを支援するため、本学内で開催する企画を学内から募集し、講演の講師に対する謝礼を助成します。
外国に10年以上在住し、現居住国の学会等で活躍している日本国籍の研究者を含む。


2 開催期間

2023年4月1日(土)~2024年1月23日(火)
※ 土曜日、日曜日、祝祭日、定期試験期間、夏季休業期間中の一斉休業日及び冬季休業期間は除く。

3 募集件数

春学期:6件 【2023年4月 1日(土)~2023年9月19日(火)】
秋学期:7件 【2023年9月20日(水)~2024年1月23日(火)】
※ 年間を通じて講演会等を開催するため、学期ごとに募集件数を設定しています。


4 申請受付期限

2023年11月22日(水)正午(先着順)

5 申請方法

申請者(以下「ホスト教員」という。)が申請書類3点を申請受付期間中かつ、原則開催2か月前までに提出してください。
※ 同じ講演者を複数回申請することはできません。

6 申請書類と募集要項

<申請書類>
(1)国際交流講演会開催計画書(所定様式はこちら
(2)講演者の教育・研究活動業績を含む経歴書【日本語または英語】(様式は自由です)
 
<募集要項>
必ず事前にこちらの募集要項をご確認の上,申請書を作成するようにお願いします。

7 講師謝礼

講演者には3万円(税込)の講演謝礼をお支払いします。

※ 講演謝礼以外(交通費、滞在費、通訳費、懇親会費等)の費用助成はありません。
※ 講演会当日、現金にてお支払いいたします。ただし、源泉徴収税として非居住者は20.42%、居住者は10.21%が課されます。講演者の居住国が日本と租税条約を締結している場合は、租税条約に関する届出書を提出することで、源泉徴収税額の免除を受けることができます。届出の際、特定の国では「居住者証明書」の添付が必要となります。その場合には、居住国で「居住者証明書」を取得し、来日の45日前までに原本を国際連携事務室まで郵送いただく必要があります。詳細は国際連携事務室までお問い合わせください。


8 会場予約

本学内の施設会場(教室)の予約はホスト教員にてご対応いただき、開催計画書に記載してください。

9 広報活動

原則として、ホスト教員にて対応いただきますが、国際連携事務室の定型フォーマットによるポスター作成(電子ファイル)やホームページ掲載を希望される場合は、事前にご相談ください。またポスターには必ず「明治大学国際連携本部共催」と記載してください。

10 開催報告書

本学の国際交流活動の発信のため、講演会開催後に開催報告書を国際連携本部のホームページに掲載します。開催後1か月以内に、ホスト教員による開催報告書(日本語または英語、A4判1枚程度、書式自由、1,000文字程度)をメール(宛先:gakujyutsu@meiji.ac.jp)で国際連携事務室までご提出ください。なお、報告書には講演会に参加した人数を記載してください。

11 その他

(1)講演者の渡航費や日当等が他機関から支給される場合は講師謝礼の受給に制限がある可能性がございますので、講演者もしくはホスト教員から当該機関へ事前にご確認ください。
(2)本制度に申請する講演会について、国際連携機構が実施するその他の支援制度に重複して申請することはできません。また、本制度で招聘した講演講師を、同一年度内に国際連携機構が実施するその他の支援制度の申請対象とすることはできません。
お問い合わせ先

国際連携部 国際連携事務室

駿河台キャンパス・グローバルフロント2階
担当:徳田、根岸
TEL:03-3296-4278
Fax:03-3296-4360

Email:gakujyutsu@meiji.ac.jp