センター概要

 2009年4月,本学は,男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)の基本理念に基づき,「男女共同参画推進委員会」を設置し,男女共同参画という枠に留まらず,「子育て」,「介護」,「人権」,「ダイバーシティマネジメント」など多岐にわたる議論により本学における課題を明確にしてきました。
2014年1月には,本学の現状を踏まえつつ,他大学の取組状況や社会動向も念頭に置いて,明治らしい取組みがどのように提案できるのかという観点で検討を進め,「中間まとめ」を策定しました。そこでは,①組織運営の意思決定に関わるマネジメント層に女性の登用を増やしていくこと,②男女共同参画を推進するための意識改革及び各種の啓発活動を行うこと(ジェンダー平等という側面だけでなく,「ダイバーシティ&インクルージョン」という言葉にも示されるとおり,多様な人材の能力を組織に活かしていく視点を浸透させていくこと),③男女共同参画に関する機運を高めるために(例えば「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」の署名など)国際的な取組みと協働しながら推進することの3点の必要性を提言するとともに,今後の委員会審議における課題として,理事や関係事務管理職などを委員に加えて,より実効性を高めることが重要であると明示しました。
このように,男女共同参画推進委員会では総括的な議論を重ね,その中で特に「女性研究者の研究活動支援」に対する具体的な取組みの検討と実施が課題となって浮かび上がりました。
本学は,10学部16研究科,3万名を超える学生を擁する大規模総合大学ですが,この当時(2014年5月1日)の全体の女性専任教員比率,理系学部及び研究科の女性専任教員比率,大学院の女子学生比率はいずれも日本の大学の平均を下回る数値でした。さらに,2014年6月に実施した女性研究者対象の男女共同参画アンケートの結果でも,本学の研究教育環境において,両立支援策の一層の推進など男女共同参画,ワーク・ライフ・バランスの視点から改善すべき点が多々あることが判明しました。
こうした状況を改善すべく,2014年6月,本学は文部科学省が公募した平成26年度科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」に応募し,同年10月に採択されました。

これを機に,2015年2月,本学は男女共同参画推進委員会を発展的に改組した「男女共同参画推進センター」(以下「センター」という。)を設置し,このセンターの下に「女性研究者研究活動支援事業推進本部」(以下「推進本部」という。)を位置づけました。
センター長を中心とするセンターが,男女共同参画及び女性研究者研究活動支援について迅速な意思決定を行い,推進本部において具体的に本事業を推進する(女性研究者研究活動支援体制の構築),すなわち,前述の「中間まとめ」に挙げられた課題の解決により,実効性を高める体制を整備することができました。

2016年5月,学長の特命事項として,男女共同参画・障がい者少数者支援担当副学長が置かれることとなり,同副学長がセンター長となりました。
本学は今後,担当副学長の下,ダイバーシティ&インクルージョンという視点を含め,男女共同参画を力強く推進してまいります。
 

                        2016年6月
男女共同参画推進センター 
 

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