ニュース・イベント情報

1881年設立の明治法律学校を起源とする明治大学を中核とする学校法人。大学は10学部、12研究科、4専門職大学院を擁し、ほかに付属高等学校、中学校を設置する。「権利自由、独立自治」を建学の精神とし、「個」を磨いて自ら切り開く「前へ」の精神を重んじている。学生及び生徒数は約3万6千人で、国内でも有数の規模を持つ。140年を超える歴史を背景に知名度が非常に高い。ブランド力やキャンパスの立地に優れ、全国から多くの学生を集めるなど、社会的評価は極めて良好だ。

 

2023年度の一般選抜の総志願者数は2年連続で10万人を超え、2024年度の志願者数も2月末時点で前年度を上回る状況で推移している。総志願者数や実志願者数は全国トップクラスを維持しており、学生募集力は極めて強い。

 

長期ビジョン「MEIJI VISION 150 –前へ－」の公表後、ビジョン実現に向けた5カ年の第3期中期計画を2022年春に発表した。大学経営・運営、財務戦略、施設整備計画、教育、研究、付属校対策などの8つの重点施策ごとに目標を掲げ、取り組んでいる。

 

教育面では教育改革と国際化を積極的に進め、メディアを利用した新カリキュラムや教育方法の開発、海外大学と連携したプログラムの導入を実施している。今後は政府によるデジタル人材育成を目的とする、理工系学部強化支援策を利用した学部新設・再編への対応が注目されよう。

　

施設整備面では事業費100億円規模の生田キャンパス（川崎市）新教育棟が2023年春に着工した。2025年中に供用開始予定で、教育環境の一層の充実が見込める。付属校対策では日本学園と「系列校連携に関する協定」を締結し、2026年春に系列校として「明治大学付属世田谷中学校・高等学校」に名称変更する予定だ。推薦入試による明治大学への入学者受け入れは2029年度開始の計画で、既に日本学園の志願者・入学者数増加の効果が表れている。多様性に富む学生確保に寄与するだろう。

 

収支・財務は改善傾向にある。学納金及び寄付金の増加もあって、2023年度の基本金組入前当年度収支差額は対前年度比6割増を確保できそうだ。収支の改善に伴って、内部留保資産比率や運用資産余裕比率などの指標の余裕度も増しつつある。時間を要するものの、現預金・有価証券などの増加により、内部留保資産比率は格付に見合った水準まで上昇が見込めよう。