プレスリリース

　身の周りで起こるトラブルを、裁判ではなく、専門的知識を持つ第三者に関わってもらいながら解決を目指すADR（裁判外紛争解決手続）。2007年のADR法施行から5年、金融ADRが発足し、福島原発事故損害賠償スキームとしての原発ADRが動き出すなど、ADRは民事紛争の解決手段として様々な分野で活用されるようになっています。

　こうした中、明治大学法科大学院と仲裁ADR法学会は、10月6日から12月8日にかけて4回にわたって連続公開シンポジウム「ADRの実際と展望」(法務省・日本ADR協会後援)を開催します。研究者や弁護士ばかりでなく、各種ADR機関の担当者らが講師となり、ADRの現状と今後、諸外国におけるADRなどについて最新の情報を提供し、議論します。受講料無料、要事前申し込み(先着順)。

日程及びテーマ	第1回　10月6日（土）	総論・いまADRを考える
	第2回　10月27日（土）	ADRの多様性—各種ADR機関の実情
	第3回　11月17日（土）	金融ADR機関の現状と今後
	第4回　12月8日（土）	諸外国におけるADR
時間	各回とも13時30分開始（受付13時～）、17時15分終了
会場	明治大学 駿河台キャンパス（千代田区神田駿河台1-1） リバティタワー3階 1032教室

※詳細なスケジュールは別紙をご参照ください。
　>> 各回スケジュール詳細（PDF）

※参加者は事前申し込みが必要です（受講料無料、先着順）。聴講を希望される方は事前に明治大学専門職大学院事務室の法科大学院担当（電話：03-3296-4318、メール：laws@mics.meiji.ac.jp）までお問い合わせください。