明治大学社会科学研究所は11月12日、食料・農業分野での日米韓のTPP戦略について考えるシンポジウム「食料・農業のTPP戦略：日米韓の対応」を開催します。入場無料。事前申込不要。
2015年に交渉が妥結したTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の帰趨は、アメリカ大統領選挙の行方とも絡んで不透明な面もあります。しかし、発効した場合の影響の大きさは衆目の一致するところであり、日本を含む参加国での批准が進められている現在、今一度議論する価値があります。TPPを巡って日本で最も議論を呼んだのは、食料・農業への影響であり、賛否を予断した感情的な議論が先行しました。特に、TPPを「黒船」のように捉える受け身の姿勢が目立ち、各国政府がTPPに込めた戦略的な狙いや食料・農業分野での対応策はほとんど明らかにされていません。
本シンポジウムでは、TPP参加協議にも従事した本所員の基調報告と、TPPを牽引する農業大国の米国、TPPにも参加を表明している韓国、TPPの影響が最も大きいとされる北海道を対象とした個別報告を通じて、食料・農業分野における日米韓のTPP戦略を明らかにします。
「食料・農業のTPP戦略：日米韓の対応」
| 日時 |
2016年11月12日（土）13：00～16：20 |
| 会場 |
明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント1階グローバルホール |
| 内容 |
第一部：13：00～13：30 基調報告
「食料・農業と日本のTPP戦略」 作山巧氏（明治大学農学部准教授）
第二部：13：30～14：45 個別報告
「食料・農業と米国の戦略」 山田優氏（明治大学農学部兼任講師）
「食料・農業と韓国の戦略」 金ゼンマ氏（明治大学国際日本学部専任講師）
「北海道農業の対応」 東山寛氏（北海道大学大学院農学研究院准教授）
第三部：15：00～16：20 パネルディスカッション「日本における食と農の展望を考える」
パネリスト：作山巧氏、東山寛氏、榊田みどり氏（明治大学農学部客員教授）
司会：小田切徳美氏（明治大学農学部教授） |
